経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率近年は改善傾向にある。しかし,使用料収入以外の収入に依存している状況なので,経営改善を図っていく必要があると考える。④企業債残高対事業規模比率平成26年度までは,類似団体平均値や全国団体平均値を上回っていたが,平成27年度からの数値については,現在の企業債残高の全額を一般会計が負担することとなっており,一般会計負担分を企業債から控除する取扱いを反映したため,今年度も当該数値が0である。⑤経費回収率類似団体平均は上回っているが,全国平均は下回る状況であり,今年度は数値が低下している。数値低下の理由としては,企業会計移行に伴う使用料収入の年度末収入未済額の増加が反映していると考える。この収入未済額の増加は元年度のみであり,次年度からは解消されると見込まれるが,引き続き,汚水処理費の削減に向けた取り組みを進めるとともに,接続率を向上させ,更なる経営の健全化に努めていく。⑥汚水処理原価類似団体平均より低く,全国平均より高い状況であるが,前年度と同値である。今後も汚水処理費の削減に向けた取り組みを進めるとともに,接続率を向上させ,更なる経営の健全化に努めていく。⑦施設利用率前年度より若干低下しているものの,類似団体,全国平均を上回る状況であり,比較的適正な状態であると考える。今後も状況を確認しながら適正な状態を維持していきたい。⑧水洗化率類似団体,全国平均値を下回っているが微増の状況である。接続の伸びが鈍化したことが要因である。今後も住民への啓発を行い,率の向上を図る。
老朽化の状況について
③管渠改善率現状においては,特に問題はないと考えるが,今後,管渠老朽化が増加していくことが予想されるため改善投資を増やす必要性があると考える。
全体総括
経費が使用料によって賄えていない現状がある。しかも,今後施設の老朽化に伴う投資の増加を考えると,今後も接続率を向上させ料金水準の見直しも視野に入れた更なる経営の健全化に努めなければならない。