菊陽町

地方公共団体

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2014年度)

財政力

財政力指数の分析欄

地方公共団体の財政力を示す指標である財政力指数は、自主財源で円滑に行政運営を遂行できるとされる1.0の水準に近い0.9以上を継続的に保持しており、類似団体平均よりも高い水準を維持している。これは、人口や事業所が増加しているため、自主財源である税収が伸びていることに起因している。しかしながら、税収に占める企業からの固定資産税(償却資産)の割合が大きいため、不況下での税収の落ち込みに備える必要がある。また、行政運営に必要な経費も人口等の伸びに応じて増加しているため、今後も積極的に自主財源の確保に取り組む必要がある。

類似団体内順位:11/138

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、分母である「経常一般財源等」で臨時財政対策債が大きく増加したため、比率は前年度よりも減少している。類似団体と比較すると、平均よりも低い水準を維持できているが、財政構造の改善を今後も図る必要がある。物件費や人件費の抑制を行うなど、行政改革を通じて適正水準の維持をしていけるように努める必要がある。

類似団体内順位:16/138

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

行政改革を通じて、経費の削減に努めているため類似団体よりも低い水準を維持し続けている。今後も適正水準を維持していけるように経費節減に努めていく。

類似団体内順位:17/138

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

平成27年4月1日現在の指数は、熊本県及び県内市町村との均衡を図るため、県人事委員会勧告に準じた給与改定を行った。このため、指数は全国町村平均より高くなっている。平成28年度からは国に準じて給与の総合的見直しを実施し、給与の適正化に努めていく。

類似団体内順位:99/138

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口が増加している中で、職員数の増員を抑制しているため、類似団体平均よりも低い水準を維持している。今後も質の高い行政サービスを維持していくための配慮を行いながら、組織の見直しも含めた適正な定員管理を行っていく。

類似団体内順位:17/138

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、類似団体と比べると高い水準にあるが、昨年度よりも1.1ポイント改善している。実質公債費率は3か年平均でみるため平成26年度の比率が平成23年度の比率よりも低かったため低下している。しかしながら、単年度ごとに比較すると、分子の公債費相当額が増加し、分母の標準税収入額が減少しているため昨年度よりも比率は増加している。(参考)平成23年度12.4%平成24年度10.8%平成25年度8.1%平成26年度8.8%3ヵ年平均9.3%

類似団体内順位:91/138

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率を昨年度と比較すると、町の借金である地方債現在高が増加しているが、町の預金である基金も増加しているため結果的に将来への負担は微増で抑えることができている。近年、町民センターや公園の新設、小中学校の改修・増築など公共施設に係る大型事業を行っているため必然的に増加傾向となる。今後も町の事業内容の適正管理、地方債残高や基金残高の適正運営を行うなどして過度な将来負担を増やさないように努めていく。

類似団体内順位:74/138

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2014年度)

人件費

人件費の分析欄

類似団体と比較すると、依然として低い水準を維持できている。これは給与構造改革への取り組みや賃金職員の活用などにより人件費を抑制したためである。今後も人口増加に対応しながら人件費の抑制に努めていく。

類似団体内順位:18/138

物件費

物件費の分析欄

依然として類似団体よりも高い水準にある要因としては、町立保育所8園、小学校6校・中学校2校に臨時職員を多く配置しているためである。また、人口の増加やサービスの拡充により予防接種や健康診査の委託料等の経費が増加している。今後は住民サービスの充実と経費のバランスを保ちながら、適正な財政運営を行うための経費見直し等を図り、平均水準に近づけていけるように努める必要がある。

類似団体内順位:88/138

扶助費

扶助費の分析欄

人口増加や制度拡充により扶助費は増加傾向にあり、前年度に引き続き児童手当が大きな割合を占めている。また、待機児童解消のための私立保育所新設に係る経費や障害者自立支援法に基づく事業費も増加している。今後は、住民サービスの充実と経費のバランスを図りながら、、財政を圧迫しないような財政運営を心がける。

類似団体内順位:54/138

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率については、近年経費削減等を図ることにより平均水準を下回ることができている。今後も適正な財政運営の維持に努める必要がある。

類似団体内順位:9/138

補助費等

補助費等の分析欄

前年度と比較をすると、指標は改善しているが支出額は増えている。今後も経常的な補助費等の見直しを行い、類似団体の平均を超えないように努める。

類似団体内順位:92/138

公債費

公債費の分析欄

公債費の比率は改善傾向にあるが、近年実施している小・中学校の耐震化や増築、公園や町民センターの整備など大型事業に伴う元金償還が開始されているため公債費に係る経費が今後も増加していくことが見込まれる。適正な事業執行を行いながら計画的な償還額の平準化に努める必要がある。

類似団体内順位:88/138

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は平均よりも低い水準となっている。主な要因としては、分母となる経常一般財源における地方税等が前年度より微減ながらも依然として高い水準を維持できているためである。しかしながら、経常経費充当一般財源等は増加傾向にあるため今後も経費の見直しや改善を図りながら適正な財政運営に努める必要がある。

類似団体内順位:12/138

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2013年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2012年度)

分析欄

【財政調整基金残高】昨年度より大型事業に着工しており、今後の緊急対応の備えとして基金積立を行っているため高い水準を維持している。【実質収支額】平均6~7%台を推移している。今後、標準的な3~5%台の水準へ近づけるように財政運営を行う必要がある。【実質単年度収支】前年度に引き続き大型事業に備えた基金の積立を実施したため比較的高い水準となっている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2012年度)

分析欄

一般会計、他全ての会計において、実質赤字はないため今後も、引き続き各会計の実質収支等の状況を注視し、健全な財政運営に努めていく。

実質公債費比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

実質公債費比率は12.2%と前年度よりも1.3ポイント改善しているが、施設改修等の大型事業に着工しているため今後は元利償還金が増加することで比率が上昇していくことが見込まれる。財政運営に有利な地方債の発行に努めるとともに、適正な起債管理を行えるように事業精査を厳密に実施するように努める必要がある。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

将来負担比率は、充当可能財源等のうち財政調整基金への積立を多めに実施しているため比率が低下傾向にある。現在、公共施設の建設や増改築、建替などの大型事業に着工しているため、その緊急的な経費に対応できるよう備えているためである。今後は更なる地方債現在高の増加が見込まれるため、起債の発行管理や基金の運用を適正に行い、健全な財政運営に努める必要がある。

基金残高に係る経年分析(2011年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2010年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2009年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2008年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2007年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2006年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅴ-2】

七飯町 余市町 美幌町 遠軽町 音更町 釧路町 中標津町 おいらせ町 紫波町 矢巾町 大河原町 柴田町 亘理町 利府町 大和町 美里町 庄内町 会津美里町 浪江町 茨城町 城里町 東海村 阿見町 壬生町 野木町 高根沢町 那須町 みなかみ町 玉村町 伊奈町 三芳町 毛呂山町 小川町 川島町 吉見町 寄居町 宮代町 杉戸町 松伏町 酒々井町 栄町 横芝光町 瑞穂町 葉山町 寒川町 大磯町 二宮町 湯河原町 愛川町 上市町 立山町 津幡町 内灘町 志賀町 永平寺町 越前町 富士河口湖町 下諏訪町 岐南町 笠松町 養老町 神戸町 揖斐川町 大野町 函南町 清水町 長泉町 小山町 東郷町 扶桑町 大治町 蟹江町 阿久比町 美浜町 武豊町 東員町 菰野町 明和町 精華町 与謝野町 島本町 豊能町 熊取町 猪名川町 稲美町 播磨町 太子町 三郷町 斑鳩町 田原本町 上牧町 王寺町 広陵町 白浜町 府中町 海田町 熊野町 石井町 北島町 藍住町 三木町 綾川町 多度津町 松前町 砥部町 いの町 宇美町 篠栗町 志免町 須恵町 新宮町 粕屋町 水巻町 岡垣町 筑前町 広川町 福智町 苅田町 みやこ町 みやき町 有田町 長与町 時津町 新上五島町 大津町 菊陽町 益城町 日出町 三股町 高鍋町 読谷村 北谷町 西原町 南風原町 八重瀬町