志免町:末端給水事業

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末端給水事業 公共下水道


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経営比較分析表(2017年度)

2010201120122013201420152016201720182019202020210%累積欠損金比率
201020112012201320142015201620172018201920202021400%600%800%1,000%1,200%1,400%1,600%1,800%2,000%2,200%2,400%2,600%2,800%3,000%3,200%流動比率
201020112012201320142015201620172018201920202021120%140%160%180%200%220%240%260%280%300%320%340%360%380%企業債残高対給水収益比率
20102011201220132014201520162017201820192020202186%88%90%92%94%96%98%100%102%104%106%108%110%112%料金回収率
201020112012201320142015201620172018201920202021-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円給水原価
2010201120122013201420152016201720182019202020210%1,000%2,000%3,000%4,000%5,000%6,000%7,000%8,000%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202193.5%94%94.5%95%95.5%96%96.5%97%97.5%有収率

経営の健全性・効率性について

志免町の水道事業経営において、近年1~1.5億円の利益が発生しているため、健全な経営状況にあります。ただし、今後は人口増加による給水収益の増加は見込めないため、利益の増加は厳しい状況にあります。→単年度の収支比率を表す「①経常収支比率」は100%を超え、黒字の年が多く、類似団体平均値よりも高くなっています。「②累積欠損金」はありません。しかし、更新工事等が増えていく中、現金等の流動資産の減少に伴い、「③流動比率」が減少傾向にあります。また、「⑤料金回収率」は100%を超えているものの、「⑥給水原価」が類似団体の平均値よりも高くなっています。この要因としては、福岡地区水道企業団からの受水や維持管理費等に要する費用が嵩んだためです。「⑦施設利用率」及び「⑧有収率」は類似団体の平均値を超えていますが前年度と横ばいです。施設の稼働状況が適切に収益に反映されていることからも、経営の効率性は高いものと考えられます。
20102011201220132014201520162017201820192020202138%39%40%41%42%43%44%45%46%47%48%49%有形固定資産減価償却率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%管路経年化率
201020112012201320142015201620172018201920202021-0%0.2%0.4%0.6%0.8%1%1.2%1.4%1.6%1.8%2%管路更新率

老朽化の状況について

志免町の水道管は毎年計画的に更新を行っているため、著しい管路の老朽化や早急に検討すべき課題はみられません。「①有形固定資産減価償却率」は類似団体平均値と比較すると概ね同様の増加傾向を示していますが、法定耐用年数(40年)を超える管路は無いため、「②管路経年化率」は各年度ともに0%となっています。「③管路更新率」は類似団体平均値に比べると早いペースで管路更新が行われているものと考えられます。また、健全性の観点から、水道管路のみならず水道施設についても耐震診断等による健全性の維持に取り組むことが望ましいと考えられます。

全体総括

今年度は、生活様式の変化や一人暮らしの方の実情に合わせ、水道料金の一部を改定しました。「①経常収支比率」は良好であり、「②累積欠損金」もないことから、現在のところ経営の健全化は保たれていると考えられます。ただ、今後は収益において給水収益の伸び悩み、費用においては受水費のさらなる増加など、様々なマイナス要因が考えられます。また、水道施設への更新投資を十分に行うことで、水道管路の健全性を確保できている反面、多額の更新費用が発生することにより「③流動比率」の低下も見られます。そのため、今後も経営の健全化と水道施設の健全性を維持するためには、さらなる経営の効率化と経費削減に取り組むとともに、更新事業の選択と集中や施設の長寿命化により更新費用を抑えていく必要があります。


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