志免町：末端給水事業

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末端給水事業 公共下水道

収録データの年度

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経営比較分析表（2019年度）

経常収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202395％100％105％110％115％120％125％130％135％140％145％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023500％1,000％1,500％2,000％2,500％3,000％当該団体値中央値（類似団体）

企業債残高対給水収益比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％100％120％140％160％180％200％220％240％260％280％300％320％340％360％380％当該団体値中央値（類似団体）

料金回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202375％80％85％90％95％100％105％110％当該団体値中央値（類似団体）

給水原価

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％1,000％2,000％3,000％4,000％5,000％6,000％7,000％8,000％当該団体値中央値（類似団体）

有収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202384％86％88％90％92％94％96％98％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

志免町の水道事業経営においては、毎年純利益が発生しているため、健全な経営状況と言えます。ただし、今後は人口減少による給水収益の増加は見込めないこと、また、耐震化や更新工事等を実施していくため、利益の増加は厳しい状況にあります。①経常収支比率は、日々の経営活動による収入で当期の運転資金を賄えているかの指標で、100％を超え、類似団体平均値よりも高くなっています。②累積欠損金は、ありません。③流動比率は、短期的な支払い能力を表す指標で、更新工事等がある中、人件費削減や企業債減少による費用の減少により横ばいとなっております。④企業債残高対事業規模比率は、使用料収入に対する企業債残高の割合で、志免町は年々減少しており、類似団体平均値と比べ、低い傾向にあります。⑤料金回収率は、経費を使用料収入でどの程度賄えているかを表す指標で、100%を超えており、類似団体平均値よりも高くなっています。⑥給水原価は、有収水量1㎥当たりの給水に要した費用であり、類似団体の平均値よりも高くなっています。要因としては、福岡地区水道企業団からの受水や維持管理費等に要する費用が嵩んだためです。⑦施設利用率は、施設の処理能力に対する処理水量の割合、⑧有収率は、総給水量に対する有収水量の割合で、どちらも類似団体の平均値を超えていますが前年度から横ばいです。施設の稼働状況が適切に収益に反映されていることからも、経営の効率性は高いものと考えられます。

有形固定資産減価償却率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％52％当該団体値中央値（類似団体）

管路経年化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値中央値（類似団体）

管路更新率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0％0.2％0.4％0.6％0.8％1％1.2％1.4％1.6％1.8％2％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

志免町の水道管は毎年計画的に更新を行っているため、著しい管路の老朽化や早急に検討すべき課題はみられません。①有形固定資産減価償却率は、減価償却がどの程度進んでいるかを表す指標で、類似団体平均値と比較すると概ね同様の増加傾向を示していますが、法定耐用年数（40年）を超える管路はありません。②管路経年化率は、法定耐用年数（40年）を超えた管路延長の割合で、耐用年数を超えたものはないため、0%となっています。③管路更新率は、当該年度に更新した管路延長の割合で、類似団体平均値に比べると早いペースで管路更新が行われているものと考えられます。また、健全性の観点から、水道管路のみならず水道施設についても耐震化や更新工事等を実施し、健全性の維持に取り組むことが望ましいと考えられます。

全体総括

「①経常収支比率」は良好であり、「②累積欠損金」もないことから、現在のところ経営の健全化は保たれていると考えられます。ただ、今後は収益において給水収益の伸び悩み、費用においては受水費のさらなる増加など、様々なマイナス要因が考えられます。また、水道施設への更新投資を十分に行うことで、水道管路の健全性を確保できている反面、多額の更新費用が発生することになります。そのため、今後も経営の健全化と水道施設の健全性を維持するためには、さらなる経営の効率化と経費削減に取り組むとともに、更新事業の選択、施設の統廃合や長寿命化により更新費用を抑えていく必要があります。

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