志免町:簡易水道事業(法適用)

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経営比較分析表(2014年度)

経営の健全性・効率性について

志免町の水道事業経営において、毎年1~1.5億円の利益が発生しているため、健全な経営状況にあります。しかし、会計制度の見直し、旧南里配水池解体等に伴い平成26年度は大幅に利益が減少しました。また、今後の給水収益の増加は見込めないため、利益の増加も厳しい状況にあります。→単年度の収支比率を表す「①経常収支比率」が100%を超え、黒字が継続しているため、「②累積欠損金」はありません。しかし、更新工事等が増えていく中、現金等の流動資産の減少に伴い、「③流動比率」が減少傾向にあります。また、「⑤料金回収率」は100%を超えているものの、「⑥給水原価」が類似団体の平均値よりも高くなってきている(この要因としては、福岡地区水道企業団からの受水費が徐々に増大し、人件費や維持管理費等の削減効果が薄れている)ため、適切な水道料金の見直しが必要となっています。一方、「⑦施設利用率」及び「⑧有収率」は類似団体の平均値を超えており、施設の稼働状況が適切に収益に反映されていることからも、経営の効率性は高いものと考えられます。

老朽化の状況について

志免町の水道管は毎年計画的に更新を行っているため、著しい管路の老朽化や早急に検討すべき課題はみられません。「①有形固定資産減価償却率」は類似団体平均値と比較すると概ね同様の増加傾向を示していますが、法定耐用年数(40年)を超える管路は無いため、「②管路経年化率」は各年度ともに0%となっています。「③管路更新率」は平成22年度が1.98%、平成23年度が1.93%、平成24年度が1.25%、平成25年度が1.15%、平成25年度が1.21%であり、類似団体平均値に比べると早いペースで管路更新が行われているものと考えられます(※グラフは調査当時のデータを基に作成されているため全て0%となっています)。

全体総括

「①経常収支比率」はここ数年良好であり、「②累積欠損金」もないことから、現在のところ経営の健全化は進んでいると考えられます。ただ、収益においては給水収益の伸び悩み、費用においては受水費のさらなる増加など、様々なマイナス要因が考えられます。また、水道施設への更新投資を十分に行うことで、水道管路の健全性を確保できている反面、多額の更新費用が発生することにより「③流動比率」の低下も見られます。そのため、今後も経営の健全化と水道施設の健全性を維持するためには、さらなる経営の効率化と経費削減に取り組むとともに、更新事業の選択と集中や施設の延命化により更新費用を抑えていく必要があります。

類似団体【A5】

網走市 稚内市 登別市 伊達市 北斗市 音更町 黒石市 三沢市 津軽広域水道企業団 久慈市 釜石市 滝沢市 白石市 岩沼市 栗原市 柴田町 亘理町 利府町 富谷町 能代市 湯沢市 大仙市 新庄市 寒河江市 上山市 東根市 南陽市 喜多方市 二本松市 南相馬市 双葉地方水道企業団 下妻市 常陸太田市 北茨城市 坂東市 かすみがうら市 桜川市 行方市 鉾田市 つくばみらい市 小美玉市 東海村 阿見町 矢板市 さくら市 壬生町 芳賀中部上水道企業団 みどり市 玉村町 大泉町 伊奈町 三芳町 毛呂山町 小川町 上里町 寄居町 宮代町 杉戸町 市原市 鴨川市 富津市 八街市 富里市 いすみ市 八匝水道企業団 三浦市 南足柄市 小千谷市 十日町市 糸魚川市 阿賀野市 佐渡市 魚沼市 魚津市 氷見市 滑川市 砺波市 かほく市 能美市 津幡町 山梨市 東部地域広域水道企業団 小諸市 駒ヶ根市 中野市 瑞浪市 恵那市 瑞穂市 本巣市 海津市 熱海市 御前崎市 菊川市 伊豆の国市 牧之原市 函南町 長泉町 吉田町 新城市 高浜市 岩倉市 あま市 蟹江町 武豊町 幸田町 亀山市 いなべ市 菰野町 高島市 愛知郡広域行政組合(事業会計分) 京丹後市 精華町 島本町 熊取町 赤穂市 西脇市 小野市 加西市 篠山市 朝来市 宍粟市 加東市 猪名川町 稲美町 播磨町 太子町 葛城市 田原本町 広陵町 海南市 倉吉市 浜田市 益田市 安来市 雲南市 斐川宍道水道企業団 井原市 備前市 瀬戸内市 赤磐市 浅口市 府中市 三次市 萩市 光市 長門市 小松島市 吉野川市 阿波市 藍住町 善通寺市 東かがわ市 八幡浜市 大洲市 伊予市 西予市 東温市 松前町 南国市 田川市 八女市 筑後市 大川市 古賀市 嘉麻市 みやま市 宇美町 篠栗町 志免町 粕屋町 岡垣町 苅田町 武雄市 西佐賀水道企業団 島原市 平戸市 長与町 時津町 八代市 人吉市 玉名市 菊池市 宇城市 益城町 日田市 臼杵市 日南市 指宿市 日置市 曽於市 志布志市 奄美市 石垣市 南城市 読谷村 西原町