志免町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

志免町の水道事業経営においては、新規給水申請による給水負担金の増加や、業務委託による職員・嘱託職員の人件費削減、企業債償還金の減少に伴い、流動資産が増え、利益を発生しているため、健全な経営状況にあります。ただし、今後は人口減少による給水収益の増加は見込めないこと、また、耐震化や更新工事等を実施していくため、利益の増加は厳しい状況にあります。→単年度の収支比率を表す「①経常収支比率」は100％を超え、類似団体平均値よりも高くなっています。「②累積欠損金」はありません。「③流動比率」は更新工事等がある中、人件費削減や企業債減少による費用の減少により増加傾向にあります。また、「⑤料金回収率」は100%を超えているものの、「⑥給水原価」が類似団体の平均値よりも高くなっています。この要因としては、福岡地区水道企業団からの受水や維持管理費等に要する費用が嵩んだためです。「⑦施設利用率」及び「⑧有収率」は類似団体の平均値を超えていますが前年度と横ばいです。施設の稼働状況が適切に収益に反映されていることからも、経営の効率性は高いものと考えられます。

老朽化の状況について

志免町の水道管は毎年計画的に更新を行っているため、著しい管路の老朽化や早急に検討すべき課題はみられません。「①有形固定資産減価償却率」は類似団体平均値と比較すると概ね同様の増加傾向を示していますが、法定耐用年数（40年）を超える管路は無いため、「②管路経年化率」は各年度ともに0%となっています。「③管路更新率」は類似団体平均値に比べると早いペースで管路更新が行われているものと考えられます。また、健全性の観点から、水道管路のみならず水道施設についても耐震化や更新工事等を実施し、健全性の維持に取り組むことが望ましいと考えられます。

全体総括

「①経常収支比率」は良好であり、「②累積欠損金」もないことから、現在のところ経営の健全化は保たれていると考えられます。ただ、今後は収益において給水収益の伸び悩み、費用においては受水費のさらなる増加など、様々なマイナス要因が考えられます。また、水道施設への更新投資を十分に行うことで、水道管路の健全性を確保できている反面、多額の更新費用が発生することになります。そのため、今後も経営の健全化と水道施設の健全性を維持するためには、さらなる経営の効率化と経費削減に取り組むとともに、更新事業の選択と集中や施設の長寿命化により更新費用を抑えていく必要があります。