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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
類似団体の中でも法人（事業所）の数が多い方ではなく、税収は類似団体の平均額よりも低い。また、企業数の増加も乏しく、ここ数年の指数はほぼ横ばいである。今後は、企業の誘致を増やしていくためにも受け入れ態勢の整備を図ると共に税の徴収体制を強化していくことで税収の確保に努める。また、本町が経済的に自立していくための本町の特徴でもある恵まれた自然環境を生かした方策について引き続き検討していく。
物件費及び補助費等の割合が高くなったことで、当比率は前回よりも上昇し、類似団体と比較しても６．７ポイント上回っている。類似団体と比較して人件費の水準は低いものの、物件費等が高い水準にあるため、今後は、適正な支出に努めると共に、都市計画区域の見直しを進めることで新たな財源の確保に努め、経常収支比率の改善を図る。
人件費においては、類似団体と比較して人口１，０００人当たりの職員数が少ないことが影響しており、今後も定数管理や給与の適正化に努めていく。物件費においては、前年よりもやや増加した事業の効率化を図ることで歳出削減の抑制に努めており、今後も更なる事業効果を求め行政コストの低水準化を促進する。
国家公務員の給与削減の影響もあり、前回よりも高い水準となっている。類似団体の数値と比較してみるとわずかに低い水準となっている。今後も町の財政状況を考慮しつつ、より一層の給与水準の適正化に努めていく。
職員の定員管理の適正化に努めてきた結果、類似団体と比較して低い水準を保っているものと分析できる。今後もより一層の事務の効率化を目指し、適材適所の人員配置を図っていくことで現在の水準を維持していくことを目指す。
類似団体と比較して低い水準を維持しているが、公債費については、これまで同様もしくはそれ以上の水準を維持することが見込まれる。また、公債費に準じる費用である一部事務組合等への負担金もこれまで同様の水準を維持することが見込まれている。今後は大型事業の適正な取捨選択を実施するとともに、計画的に繰上償還を図っていく。
昨年度に引き続き、類似団体内順位の最上位に位置している。この要因としては、新規採用職員の抑制により退職手当負担見込額が抑えられていること、これまで実施してきた公債費の繰上償還や基金の積み立てが将来負担比率の低水準化へと繋がったものであると分析できる。今後においても、後世への負担を少しでも軽減するよう、基金の積み立てまた特定財源の確保等を積極的に行い将来負担比率の低水準を維持していくことを目指す。
退職者と新規採用者との費用の差異に伴い、前回と比較して０．４％減少している。現在は、各種業務体制を見直し、民間への業務委託を可能な限り進めており、将来的に更なるコスト削減の効果が見込まれる。
番号制度の導入に伴うシステム整備費用の増加等の影響もあり、前回と比較して２．５％の増加。依然として類似団体の平均水準を上回る状況が続いている。今後は、より一層の事業の見直しを図り、事業効果を高め効率のよいサービスの展開を目指す。
障害者自立支援事業費等の増加の影響もあり前回よりもポイントが上昇、類似団体よりもやや高い水準となっている。高齢者支援、障がい者及び子育て支援には、これまで以上に今後も充実した施策を展開していき、効率の良いサービスの提供を目指す。
平成２６年度より地方公営企業法適用となった下水道事業会計への繰出金減額の影響もあり、前回と比較して３．２％の減少となっている。類似団体の平均水準よりも低い水準を保っている。今後は事業効果のある施策の実施に努める。
平成２６年度より地方公営企業法適用となった下水道事業会計への補助金増加の影響もあり、前回と比較して４％の増加となっている。依然として類似団体の平均水準を大きく上回っており、他会計への補助金や一部事務組合への負担金の割合の高さが要因であると考えられる。各種団体への単独補助金等の必要性について見直し、統廃合の推進に努めていく。
前回と比較して０．８％の増加。依然として類似団体の平均水準を上回る状況が続いている。起債残高の減少対策として、高金利である債権を中心に繰上償還を積極的に行うと共に起債事業を精査し、公債費の抑制に努める。
前回と比較して、人件費を除く大半の経費における割合が増加しており、類似団体平均値を上回る結果となっている。今後はより一層の効果的な事業を展開し効率よいサービスの実施、歳入の確保に努めていく。
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