経営の健全性・効率性について
経常収支比率は100%を超えており、累積欠損金もなく経営は概ね健全である。平成30年度決算値では給水人口の増加による給水収益の増加により、経常収支比率及び料金回収率が類似団体の平均値を上回ることができた。企業債残高対給水収益比率についても、企業債の縮減に努めており、年々減少傾向にある。給水原価については、類似団体と比較して高い値となっているが、これは、本市が地理的条件によりまとまった水源を確保することができず、多くを企業団からの受水に依存していること、人口密度が低いために水道管整備等の投資額が増大し、費用に対する減価償却費の割合が大きくなっていることなどが主な要因である。経営の効率性について、有収率は類似団体より良い状況であるが、老朽化の進行により年々減少傾向にある。本市の施設能力は、市町村合併前に計画された数値の足し合わせとなっており、それぞれの施設に固有のエリアが存在することが効率性低下の原因となっていた。平成27年度に第8次拡張事業の変更認可に伴って小規模水道施設を廃止ししたため、平成28年度以降は施設利用率が高くなっており、平均値を上回っている。しかし、今後は五ケ山ダムの供用開始に伴い受水量が増加するため、再び施設利用率の低下が予想される。
老朽化の状況について
有形固定資産減価償却率及び管路経年化率は年々上昇傾向にあり、老朽化が進行している状況であるが、管路更新率は類似団体の平均値以下となっている。今後はアセットマネジメント(中長期的な視点による効率的な資産管理)を基に策定した更新計画に基づき、計画的かつ効率的な更新を行っていきます。
全体総括
現在の経営状態は概ね健全であるが、施設の老朽化は進行している状況である。今後は更新需要の増大に伴う投資額の増加により、経営は厳しくなっていく見込みである。施設の更新や補修などの維持管理及び効果的な施設運用については、中長期的な財政収支や更新計画を適宜見直しつつ、重要度・老朽度等に応じて計画的な施設整備を行うことで事業の平準化を図っていく必要がある。費用の抑制としては、小規模施設の統廃合を進めるとともに、適切な点検・補修を実施することで施設の効率的な利用を促進していく。また、料金収入を確保するために、企業誘致等によって更なる大口利用者の獲得に取り組んでいく。