経営の健全性・効率性について
・経営収支比率が100%を超えていること、経費回収率も100%に近いことから健全な経営が行われています。・使用料収入については、使用料単価を国の指導値よりも高く設定しており、水洗化率も100%に近い状況にあることから、使用料収入は類似団体に比べ多いと考えています。なお、今後の区域拡大により水洗化人口が増加し、さらに収入が増加する見通しです。・支出に関しては、流域下水道が高度処理を行っていることから汚水処理原価は200円/㎥程度と国の定める基準値(150円/㎥)より高めですが、使用料単価が汚水処理原価以上となっていること、当面改築更新がないことから、今後も維持管理費については使用料で賄える見通しです。・建設や起債償還等に係る費用については、一般会計からの繰入金に頼っているところがあり、流動比率が類似団体に比べ低い状況にあります。
老朽化の状況について
・平成16年度に一部供用を開始した新しい施設であるため、類似団体に比べ、有形固定資産減価償却率が小さくなっています。・管渠施設の老朽化は進行しておらず、改築更新の予定もありません。
全体総括
・現時点では、経常収支比率が100%を超えていること、経費回収率も100%に近いことから健全な経営が行われています。しかし、流動比率が類似団体に比べ低いため、今後収入増加・支出削減に努めます。・収入に関しては、区域拡大した地域の下水道接続により、収入増加が期待できます。このため、積極的な説明会等の実施、早期接続奨励金を活用した啓発等を継続して行い、下水道接続率及び使用料収納率の向上に努めます。・支出に関しては、維持管理費の大半を流域下水道の維持管理負担金が占めるため、県に対して事業全体の更なる効率化をお願いするとともに、維持管理経費の抑制に努めます。