経営の健全性・効率性について
本市の公共下水道事業は、平成18年10月に供用開始しており、令和22年度を目標に未整備地区の管渠整備を計画的に進めている段階である。①経常収支比率については、類似団体平均値(以下、平均値)を超えているが、一般会計からの繰入金に依存しており、経費削減や収納率向上のための取組みを強化していく。③流動比率については、平均値よりも大幅に低く、企業債償還金等を使用料収入等で賄えていない状況である。整備率が約6割の段階ではあり、今後も企業債残高が増加していくため早急な改善は難しい状況である。④企業債残高対事業規模比率については、事業開始当初の企業債借入額が多く、令和10年度頃までは企業債残高が増加していくため継続して高い比率となる。⑤経費回収率については、平均値より高い結果となっているが、100%を達成するため経費削減等に取り組む。⑥汚水処理原価については、引き続き接続促進に努め有収水量を増加させる必要がある。⑧水洗化率については、平均値より下回っているため、助成金を活用し未接続世帯への訪問等を行うなど早期の接続促進に取り組む。
老朽化の状況について
管渠については耐用年数を経過していないが、マンホールポンプについては耐用年数が短いため更新時期を迎えたものあり、定期的な点検など予防保全型の維持管理に努める。
全体総括
令和4年度に経営戦略の改定を行うため、今後30年間の収支見込を作成し改善計画を検討しているが、水洗化率が伸びておらず、物価高騰による整備費用の高騰が予想されるなど、経営状況がいっそう厳しくなることが想定される。将来にわたり安定的に事業を継続するため、経営状況の把握に努め、経費回収率などの具体的な目標数値を設定し改善に取り組んでいく。