福岡県八女市：公共下水道の経営状況（2022年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）											107.44	108.21	108.52
類似団体内平均値（％）											103.94	107.08	106.08

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	59.88	63.27	59.34	68.04	67.61	67.51	66.93	92.55	93.79	100.96
類似団体内平均値（％）	72.59	74.82	74.78	75.26	76.95	78.96	83.79	84.69	89.63	90.13

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）											0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）											43.16	45.94	29.34

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）											11.68	10.33	20.23
類似団体内平均値（％）											52.04	47.7	50.63

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	2324.65	2503.86	2322.81	2176.79	1984.77	1931.98	1758.41	1505.02	0.0	21.52	2783.48	2637.56	2462.15
類似団体内平均値（％）	1972.75	1668.87	1525.72	1433.72	1307.16	1247.84	1117.23	889.75	697.58	645.95	1913.85	1298.17	1129.46

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	38.73	40.45	44.0	46.19	45.02	46.47	44.38	85.82	82.82	98.4	83.91	86.44	84.99
類似団体内平均値（％）	54.81	54.6	57.68	57.72	60.73	59.01	64.72	74.77	76.54	80.2	71.78	81.41	82.56

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（円）	489.73	459.76	426.3	408.79	430.21	423.08	433.35	228.02	234.69	199.22	214.75	207.89	210.67
類似団体内平均値（円）	289.46	292.34	278.15	281.62	276.13	283.77	267.78	235.12	229.06	207.98	241.84	188.34	187.12

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	61.81	65.09	66.52	66.08	68.88	68.63	69.42	73.43	74.2	76.2	76.6	76.67	78.82
類似団体内平均値（％）	65.62	65.52	66.15	66.17	66.62	65.01	65.05	65.28	66.17	63.39	65.65	81.28	80.83

経営の健全性・効率性について

本市の公共下水道事業は、平成18年10月に供用開始しており、令和22年度を目標に未整備地区の管渠整備を計画的に進めている段階である。①経常収支比率については、類似団体平均値（以下、平均値）を超えているが、一般会計からの繰入金に依存しており、経費削減や収納率向上のための取組みを強化していく。③流動比率については、平均値よりも大幅に低く、企業債償還金等を使用料収入等で賄えていない状況である。整備率が約6割の段階ではあり、今後も企業債残高が増加していくため早急な改善は難しい状況である。④企業債残高対事業規模比率については、事業開始当初の企業債借入額が多く、令和10年度頃までは企業債残高が増加していくため継続して高い比率となる。⑤経費回収率については、平均値より高い結果となっているが、100％を達成するため使用料収入の確保及び経費削減等に取り組む。⑥汚水処理原価については、引き続き接続促進に努め有収水量を増加させる必要がある。⑧水洗化率については、平均値より下回っているため、助成金を活用し未接続世帯への訪問等を行うなど早期の接続促進に取り組む。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）											2.15	4.19	6.15
類似団体内平均値（％）											7.48	14.65	16.11

管渠老朽化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）											0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）											0.0	0.1	0.17

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.14	0.19	0.19	0.2	0.16	0.27	0.09	0.15	0.27	0.23	0.1	0.14	0.04

老朽化の状況について

管渠については耐用年数を経過していないが、マンホールポンプについては耐用年数が短いため更新時期を迎えたものあり、定期的な点検など予防保全型の維持管理に努め、計画的かつ効率的な維持修繕・改築更新に取り組む必要がある。

全体総括

本市は、令和2年度に法の全部を適用し公営企業会計へ移行しました。令和4年度には、将来にわたって持続可能な下水道サービスを提供し、安心で安定した下水道事業運営を実現するため、下水道事業経営戦略を改定しました。今後は、未整備地区に対する投資計画と、一般会計からの繰出金に支えられている経営面について、毎年度ごとに計画と実績の検証を行い、下水道事業の経営を将来にわたり安定的に継続していく。