事業・施設概要
| 都道府県 | 福岡県 | 経営主体 | 八女市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 59,835人 | 現在処理区域内人口 | 15,600人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 12,441人 | 現在処理区域面積 | 551ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 136km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額7.1億円
総額7.1億円
| 都道府県 | 福岡県 | 経営主体 | 八女市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 59,835人 | 現在処理区域内人口 | 15,600人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 12,441人 | 現在処理区域面積 | 551ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 136km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額7.1億円
総額7.1億円
①経常収支比率(単年度の収支について表すもの)類似団体平均値(以下、平均値)を下回っている。一般会計からの繰入金に依存しており、経費削減や収納率向上のための取組みを強化していく。③流動比率(短期的な債務に対する支払能力を表すもの)平均値よりも大幅に低く、企業債償還金等を使用料収入等で賄えていない状況である。整備率が約6割の段階ではあり、今後も企業債残高が増加していくため早急な改善は難しい状況である。④企業債残高対事業規模比率(使用料収入に対する企業債残高の割合を表すもの)事業開始当初の企業債借入額が多く、令和10年度頃までは企業債残高が継続して高い比率となる。⑤経費回収率(使用料で回収すべき経費をどの程度使用料で賄えているかを表すもの)平均値より高い結果となっているが100%を達成するため使用料収入の確保及び経費削減等に取り組む。⑥汚水処理原価(1㎥あたりの汚水処理に要した費用を表すもの)平均値より高い数値となっており、接続率の向上による有収水量の増加及び維持管理費等の削減に取り組む。⑧水洗化率(処理区域内で実際に汚水処理を行っている人口の割合を表したもの)平均値とほぼ同じであるが、助成金を活用し未接続世帯への訪問等を行うなど早期の接続促進に取り組む。
①有形固定資産減価償却率(有形固定資産の減価償却がどの程度進んでいるかを表す指標で資産の老朽化度合いを示しているもの)平均値より低い数値となっているが増加傾向である。供用開始から17年であり、保有資産の顕著な老朽化は見受けられない状況である。②管渠老朽化率(法定耐用年数を超えた管渠延長の割合を表したもの)及び③管渠改善率(当年度に更新した管渠延長の割合を表すもの)は法定耐用年数を経過しておらず0となっている。しかし、マンホールポンプについては耐用年数が短いため更新時期を迎えたものあり、定期的な点検など予防保全型の維持管理に努め、計画的かつ効率的な維持修繕・改築更新に取り組む必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の八女市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。