いの町

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率で、経済基盤の弱い高知県にあって、当町も例外なく税収は惰弱であり、財政力指数は県内市町村平均を上回るも（＋０．１２ポイント）、類似団体比較においては、平均を下回り（－０．２８ポイント）、１３８団体中９番目に低い数値となっている。今後も依然より取り組んでいる差押等を含む徴収努力を今後も継続し、徴収強化による税収等の自主財源の歳入確保に努める。

経常収支比率の分析欄

平成２６年度は経常一般財源である地方交付税・臨時財政対策債が減となったこと、給与減額支給措置が終了したことによる人件費や医療費等の増により前年度から２．８ポイント減少し、８６．１％となった。今後とも、事務事業の見直しを更に進めるとともに、すべての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は給与減額支給措置の終了により増加、物件費は、ふるさと納税による記念品発送費用や保育士等の賃金などで増加し、人口１人当たり人件費・物件費等決算額としては、前年度から６．６ポイントの増となった。依然類似団体平均より大きく上回っているが、類似団体と比較し、面積が広大で森林占有率が極端に高く、集落が点在しており、人口密度は５３人／？と低く、行政コスト増大の要因となっている。今後についても、消耗品費等の節減に努め、消費的経費の削減を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は類似団体と同水準にある。今後は各種手当の総点検を行うなど、より一層の給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

観光施設等に指定管理者の導入やごみ収集のアウトソーシングの推進を行っているものの、町の面積が市町村合併後４７０．９７？と広大で、類似団体と比較し、支所出張所、保育所等を多く配置する必要性等から平均を上回っている。

実質公債費比率の分析欄

公共事業等債、臨時財政対策債の償還終了に伴い、前年度と比べ、単年度で、３．４ポイント、３年平均では１．７ポイントの減少となっているが、依然全国、類似団体平均共に上回っている。交付税措置のない地方債発行は抑制しており、改善傾向にあるが、今後とも新規債の発行抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

公営企業債の償還減少、土地開発公社解散により負担見込が減少となったが本庁舎建設に伴う地方債の借入により現在高が増加した。交付税算入の高い地方債の借り入れにより基準財政需要額算入見込額が増加し、負担額よりも充当財源等の方が大きくなったことにより、負担比率がマイナスとなっている。類似団体内順位でも１位となり、将来負担比率は少ない。

人件費の分析欄

昨年度と比較すると、人件費に係る経常収支比率は０．６ポイント高くなっているが、給与減額支給措置の終了による人件費の増額、また地方交付税の減額により経常一般財源が減少したことが大きな要因である。人口一人当たり決算額では、２９．９％高くなっている。これは、本町が類似団体中では標準財政規模、決算規模が比較的大きい団体のためである。ラスパイレス指数は類似団体平均であり、職員一人当たりの人件費は一定抑制できているといえるが、町の面積が広大で、類似団体と比較し、支所出張所、保育所等を多く配置する必要性等から、人口１，０００人当たり職員数が平均を上回っている。今後も適正な定員管理に努める。

物件費の分析欄

昨年度と比較すると物件費に係る経常収支比率は０．２ポイント低くなっている。年々減少傾向にあり、事務事業の見直し等による物件費の削減の努力の成果及び経常特定財源の増加が主な要因となっている。今後も引き続いて更なる圧縮・財源確保に努める。

扶助費の分析欄

昨年度と比較すると扶助費に係る経常収支比率は０．６ポイント高くなっているが、医療費、臨時福祉給付金・子育て世帯臨時特例給付金の増加が大きな要因となっている。人口１人当たり決算額では、９．６％高くなっている。これも面積が類似団体平均の５倍近くあり、山間等に集落が点在するため、また高齢化率も３２．１％と高く、扶助費増大の要因となっている。健康診査受診率の向上等健康管理の推進等により、医療費・扶助費の抑制に努める。

その他の分析欄

昨年度と比較するとその他に係る経常収支比率は０．７ポイント高くなっている。要因は、特別会計への繰出金によるものが大きい。類似団体平均の５倍近い面積で中山間地域に集落が点在するため、多数の小規模な簡易水道やへき地医療を担う直診診療所が必要である。また、高齢化率も高く、国民健康保険・後期高齢者医療・介護保険事業等における医療費負担が大きくなっている。いずれも住民の生命や健康を支える重要な業務であり、削減は困難ではあるが、健診受診率の向上等により、医療費・扶助費の抑制に努め、一般会計からの繰出金の圧縮を図る。

補助費等の分析欄

昨年度と比較すると補助費等に係る経常収支比率は０．９ポイント高くなっている。土地開発公社清算や一部事務組合への負担金の増額が主な要因となっている。いずれも住民の健康や暮らしを支える重要な業務であり、削減は困難ではあるが、適正な補助負担金額であるか随時検証し、補助費等の抑制に努める。

公債費の分析欄

地方債償還額は減少しているものの、地方交付税の減額により経常一般財源が減少したことにより、昨年度と比較して公債費に係る経常収支比率は０．２ポイント高くなっている。今後庁舎の償還も開始されることから新規債の発行抑制等により公債費を減らしていくよう努める。

公債費以外の分析欄

昨年度と比較すると物件費で０．２ポイント低くなっているものの、人件費で０．６ポイント、扶助費で０．６ポイント、補助費等で０．９ポイント、その他で０．７ポイント高くなっている。経費の削減は一定限界まで来ていることや、地方交付税の減少等が要因となっており大幅な改善をすることは困難であると言えるが、今後も引き続き費用の抑制に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析