砥部町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2014年度)

財政力

財政力指数の分析欄

前年度から変わらず0.45のままとなった。この数値は、県内市町平均0.43は上回っているが、類似団体平均の0.63を大きく下回っている。(-0.18ポイント)本町は、大きな企業や商業の集積地域が少ないため、法人関係の収入が乏しく、この状況をすぐに改善することは困難である。今後は、財源の確保と税負担の公平性を保つため、町税の悪質滞納者に対する徴収をさらに強化し、差し押さえ財産のインターネット公売なども積極的に行っていく。

類似団体内順位:110/138

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度から5.3ポイント減少し83.9%となった。県内平均や類似団体平均と比較しても低い状況であるが、これは、臨時財政対策債を今までは1億円程度しか借りていなかったが、26年度は3億円の借り入れとなったためである。仮に、臨時財政対策債を限度額まで借りたとして再計算すると、82.7%となる。県内平均87.2%、類似団体88.4%と比較すればかなり良好な状況であると言える。公債費が順調に減少してきた経緯もあるが、今後は、大型事業を控え公債費負担は増加していく。また、少子高齢化の問題もあり、医療関係の特別会計への繰り出しなども含めると、今後はかなり悪化していくことが推測されるため、今以上に経常経費の削減を図っていく。

類似団体内順位:26/138

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度より増加した。県内平均、類似団体平均を上回っている状況。人事院勧告による昇給及び常勤の臨時職員の期末手当を支給したことにより、人件費が増加している。物件費については、委託事業等により増加している。人件費1,455百万→1,578百万(+123百万)物件費1,264百万→1,404百万(+140百万)

類似団体内順位:111/138

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

前年度から0.3ポイント上昇し、92.4となった。類似団体及び県内平均、全国平均と比較しても低水準で推移しているため、業務に見合った給与水準を検討していく。

類似団体内順位:12/138

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

全国平均、類似団体平均を大きく上回り、県内平均をも上回っている。第2次職員適正化計画どおり順調に人員を削減しているが、他自治体の削減ペースに追いついていない。、業務内容を見直し、民で賄えるものは民に任せるなど、さらに踏み込んだ体制づくりをしていかなければ、現状の事務を適正に執行していくことが困難となる。

類似団体内順位:104/138

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度より1.7ポイント下がり、3.8%となった。県内平均8.0%、類似団体平均7.7%と比べてもかなり低い状況にある。しかし、今後給食センター改築や中央公民館耐震改修など大規模な事業が控えていることから、起債発行の抑制を引き続き推進していく。また、事業の必要性や事業効果を考慮し、起債に大きく依存することのない財政運営に努めていく。

類似団体内順位:25/138

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度同様ゼロとなった。負債残高以上に換金可能資産があるためである。しかし、大規模事業を抱えているため、義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、中長期財政計画の推計に基づき起債の発行抑制を行っていく。また、事業の必要性や事業効果を考慮し、起債に大きく依存することのない財政運営に努める。

類似団体内順位:1/138

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2014年度)

人件費

人件費の分析欄

前年度より0.5ポイント悪化した。類似団体や県内比較よりもやや高い水準である。常勤の臨時職員に期末手当を支給したため人件費が増加したものである。

類似団体内順位:99/138

物件費

物件費の分析欄

前年度から1.6ポイント減少し、14.0%となった。電算システム関連改修経費や固定資産評価システム構築経費の増加により、物件費自体は増加しており、また、電算システム等のリース資産の購入などが増え、特定年度のみ支出額が増加することが減った分、経年的に支出がベースアップする傾向となっている。今回減少となったのは、臨時財政対策債を前年度比で2億円余り多く借り入れたことにより、経常収支比率が下がったため、相対的に下がったものである。

類似団体内順位:43/138

扶助費

扶助費の分析欄

県内、類似団体比較から見ても、かなり少ない状況となっている。現時点では、規模的には低いが、本町においても高齢化が進んでおり、今後は多額の費用を要するものと見込んでいる。

類似団体内順位:13/138

その他

その他の分析欄

維持補修費は美化センターのプラント修繕であり、施設の老朽化に伴い年々増加傾向にある。繰出金については、国保特会、後期高齢者医療特会、介護特会への繰り出しが主であるが、一人当たりの医療費の増加や高齢化に伴う医療及び介護給付費の増加などにより、こちらも年々増加する傾向にある。

類似団体内順位:63/138

補助費等

補助費等の分析欄

砥部消防署改築事業が25年度で完了したため、一部事務組合への負担金が減少したことにより、昨年度から2.5ポイント減少した。補助をすることが、あるいは補助の額が適正かどうかを定期的に検証している。今後は、より明確な基準を設けるなどして、さらなる見直しや廃止を検討していく。

類似団体内順位:51/138

公債費

公債費の分析欄

前年度より1.5ポイント改善した。県内平均及び類似団体平均よりも良好となっている。ただし、今後は大型事業が見込まれているため、償還額の増加が見込まれる。そのため、地方債に大きく依存することがないよう、財政基盤の強化を図っていく。

類似団体内順位:66/138

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度から3.8ポイント減の70.2%となった。全国平均及び類似団体平均は下回ったが、県内平均は上回っている。経常経費は前年度比で増加しているが、公債費以外の経常収支比率が前年度から改善したのは、臨時財政対策債を3億円借り入れたことで経常収支比率自体が昨年度から減少したことによる。

類似団体内順位:29/138

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2013年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2012年度)

分析欄

大型の事業が実施された年度では、入札の結果により実質収支が変動することもある。しかし、制度改正などがなければ、大きな変動はない。また、財政調整基金は、近年増加してきているがほぼ目標額に達成しているため、これ以上、積み立てることは考えていない。平成23年度に実質単年度収支比率が大きくマイナスとなっているのは、決算余剰金4億円の積立を地方自治法第233条の2の規定により行っているため、積立額が予算に計上されないまま財政調整基金から5億円を取り崩し、公共施設更新準備基金に移し替えたことによるものである。平成24年度は単年度収支が黒字化したこと、財政調整基金の積立金が増加し、取崩し額が減少したため、実質単年度収支比率がプラスとなった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2012年度)

分析欄

一般会計、水道事業会計の黒字が多い。それ以外の会計では、独立採算性を堅持しているもの、あるいは、一般会計からの繰り出しにより成り立っている会計となっている。平成24年度は国保特会が3千万超の赤字となった。これは国庫負担金の収入額を見積り誤ったことによるもので、平成25年度予算で基金を取り崩し、繰上充用により補てんを行う予定である。

実質公債費比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

近年、公債費支出が減少してきている。また、過疎債や合併特例債など交付税算入率の高い起債が多くなっているため、元利償還金と交付税算入公債費との差が小さくなってきている。その結果、実質公債費比率も減少傾向となっている。しかし、今後は大型事業の実施により、元利償還金が増加していくと推測される。起債の発行と償還スケジュールの調整など起債のマネジメントが重要となってくる。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

近年、起債残高が大きく減少してきているが、これは、下水道事業会計での起債が増加するほか、一般会計からの繰り出し等も増加していくことが予想されるため、一般会計側で起債発行を大幅に抑制してきた結果である。さらに、流動資産をある程度確保する取組も並行して行ったため、将来負担より換金可能資産の方が大きい(将来負担比率ゼロ)状況となっている。ただし、平成24年度以降は砥部中学校や砥部消防署改築事業等の大規模事業実施により起債残高が大きく増加していくため、より一層起債残高のコントロールをしていく必要がある。

基金残高に係る経年分析(2011年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2010年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2009年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2008年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2007年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2006年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅴ-2】

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