藍住町

財政力指数の分析欄

人口の増加や低い高齢化率、大規模店舗の出店等が要因となり類似団体平均０．６３より少し高い０．６９となっている。今後は、平成２６年度策定しました後期の行財政改革基本計画に沿った行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

民間委託や事務事業の見直しを図り、類似団体平均８８．４よりやや高い８９．９となっている。全ての事務事業を精査し、優先度の低い事務事業については、縮小・廃止を図り経常経費の縮減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体の平均と比較して、若干高い理由として、消防事務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金を合計している。今後は、これらも含めた経費について、抑制していく必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

旧来からの給与体系により、ラスパイレス指数は９５．３となり、類似団体平均より低く抑えている。新規職員の採用抑制に努めるなど、より一層の給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

集中改革プランにおいて、削減を行ってきた結果、類似団体平均よりやや下回ることとなった。平成２６年度策定しました後期の行財政改革基本計画の新たな定員適正化計画に沿って、退職者の不補充、業務の効率化及び民間委託の推進により削減に努める。

実質公債費比率の分析欄

起債抑制策により類似団体を下回っているが、公的資金保証金免除繰上償還を実施するとともに、今後控えている大規模な普通建設事業の整理・縮小を図るなどして、地方債の発行抑制を図り、引き続き水準を抑える。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を下回ってる主な要因としては、地方債残高の減少や、財政調整基金及び特定目的基金の積立による充当可能金の増額等が考えられる。今後も、義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

平成２２年度から比べると改善されたが、類似団体と比べると依然として高い水準にある。ごみ収集業務や保育所等の施設運営を直営で実施しているため、職員数が多いことが主な要因であると考察する。集中改革プランに基づき、全ての業務に優先順位を付けることなく、民間委託等の有効性について検討・実施している。なお、平成１９年度から順次民間委託を実施しており、平成２５年度は建設課直営事業並びに２か所の保育所を民間委託とした。

物件費の分析欄

物件費が類似団体と比較して高いのは、施設の管理業務を指定管理制度により委託していることや、保育士・給食調理・ゴミの収集や焼却等の業務について、職員の不足分を臨時職員によって対応している為と考察する。なお、平成１９年度から順次民間委託を実施しており、平成２５年度は建設課直営事業を民間委託とした。今後も、民間委託が可能な部門については、民間委託を推進していく。

扶助費の分析欄

扶助費にかかる経常収支比率は類似団体平均とほぼ同じように推移している。各種手当への見直しを含め、適正化に努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均より１．７％下回っているのは、他団体に比べて繰越金が少額となっていることが主な理由であるが、今後、公共下水道の併用開始に伴い繰越金が増加する可能性があるため、その経営状況を注視する必要がある。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を３．１％下回っているのは、平成１６年３月に「行財政改革大綱及び実施計画」を策定し各種団体等への補助金交付の見直しを早期に実施した成果と考察する。今後も、補助金の交付について適正化を維持する。

公債費の分析欄

公債費にかかる経常収支比率が、類似団体平均より３．０％下回っている。平成２２年度までは、急速な宅地化や人口急増に伴い、幼・小・中学校の新築・改築事業及び道路改良事業が必要であったため、地方債の元利償還が膨らんでいた。今後は順次償還が完了し、新規起債事業の抑制と相まって急速に好転してきたところであり、今後も地方債の新規発行の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、類似団体内平均値を大きく上回る水準に、平成２６年度はなった。人件費、物件費等などの比率が類似団体と比較して高いことが要因となっている。各経費の比率が高い要因を分析し、更なる歳出抑制に取り組む必要がある。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析