北島町

財政力指数の分析欄

長引く景気低迷による減収などから近年低下傾向にあるが、ここ数年間は横ばい状態が続いており安定している。また、類似団体平均値と比較してみても数値は例年上回っている。今後、税の徴収強化や企業誘致による税収の増加を図るとともに、歳出の徹底的な見直しを実施し、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

扶助費が毎年増加しており、また、減少傾向であった公債費も増加したことにより大きく数値が悪化した。今後も扶助費の増加は避けられないので、一層の経常一般財源の増収と経費の節減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

「集中改革プラン」を基に人件費をはじめとする歳出改革を実施した結果、人件費は減少傾向を保持できているが、物件費の増加が抑制できないので、入札契約の徹底等今後もコスト削減に努め、数値の改善を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度比較で数値は下がった。類似団体平均よりも低く、県内においても低い水準にある。今後は県下の市町村の状況を踏まえ、適正な水準となるよう努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

「集中改革プラン」を基に職員数の削減を行い類似団体平均を下回る水準を維持しているが、今後においては、幼稚園教諭及び保育士不足解消のため正規職員採用を予定しており、数値の増加が想定されるが、引き続き人口及び業務量を勘案し、適切な定員管理に努めることを目指す。

実質公債費比率の分析欄

近年は継続して投資的経費を抑制しているため比率は良好な数値である。しかしながら、２６年度の単年度数値だけを見ると、公債費が増加したこともあり悪化している。今後も防災・減災事業や公共施設長寿命化事業に多くの投資が必要になってくるので、緊急性・必要性を的確に把握し、単年に偏らないよう十分に精査することで起債に頼らない財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

近年、臨時財政対策債以外の借入れはないため、地方債現在高が減少傾向にあること。また、基金残高も毎年増額しているため、さらに健全化が図られている。

人件費の分析欄

「集中改革プラン」の実施により類似団体平均を大きく下回る水準にあるので、引き続き水準の維持に努めるが、業務量が増加傾向にあることを踏まえ、適正な定員管理となるよう検討していく必要がある。

物件費の分析欄

従来より類似団体平均よりも高い水準となっており、今後も施設や物品などの修繕やマイナンバー制度導入を始め、情報システムの構築費用などが控えているため改善の見通しは立っていない。契約方法や事業の見直しの強化を図り、少しでも改善できるよう努める。

扶助費の分析欄

扶助費自体は年々増加傾向にあり、財政を圧迫している大きな要因となっている。しかも、今後も増加し続けると想定しており、抑制について様々な議論はされているが得策を見つけ出せない状況にある。飛躍的に数値が良くなることは考えられないが、今後において、歳出項目ごとの細やかな分析により少しでも数値の改善を図ることができるよう努める。

その他の分析欄

類似団体平均を下回っているが、今後も他会計への繰出金に対して事業執行の精査や給付内容の見直しを行い、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

毎年精査を実施しているため例年、類似団体平均を下回る結果となっているが、各種団体の事業が強化され、単発的に補助金が増加することはやむを得ないとして、今後も慣例・慣習にとらわれることなく補助金や負担金について廃止を前提とした見直しを進めていくよう努める。

公債費の分析欄

地方債の発行抑制や過去の高金利起債の償還終了により数値は減少傾向にあったが、生活基盤整備の大型事業実施による元金据え置き期間の終了により、数値は悪化した。今後も防災・減災事業や公共施設長寿命化事業に多くの投資が必要になるが、緊急性・必要性を的確に把握し、単年に偏らないよう健全な財政運営に努める。

公債費以外の分析欄

ほぼ同水準をを保っており、今後においても個々に細かな要因分析をし事業遂行の妨げや住民の負担増にならないように歳出抑制を継続する。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析