山陽小野田市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①費用面において前年度増大した資産減耗費が大幅に減少したことで収支は改善した。類似団体平均を上回る結果となったが、有収水量が過去最低となったことで給水収益が減少しており前々年度以前の水準への回復には至っていない。②欠損金は生じていない。③前年度と比べ建設改良費の減少、退職給付金の支払いが皆減になったことで、未払金が減少し、比率の上昇につながった。④給水収益は減少したものの、償還額を大きく下回る借入を行ったことにより未償還残高が減少し、継続して改善傾向にある。⑤前年から上昇した要因としては、供給単価が近年微増する中、資産減耗費の大幅な減少などによる経常費用の減少によるところである。⑥経常費用は前年度から10%近く減少し、類似団体平均を下回ることとなったが、有収水量も減少傾向にあるため、今後上昇することも想定される。⑦依然50%を下回り、他の平均値と比較しても低水準である。今後、人口減少等により、一層の利用率の低下が懸念されるため、水需要に即した適正な施設規模の検討が必要であると考える。⑧以前から類似団体平均を下回っており、横ばいであった有収率も近年減少傾向を示してきた。老朽管の更新等による漏水の防止を行い、改善に努める。

老朽化の状況について

①類似団体と比較しても高率であり、また近年上昇傾向にあることから、確実に老朽化が進行しているといえる。漏水防止、災害対策の観点からも早急な対応(更新)が必要であるといえる。②③管路の更新率は類似団体平均を上回っているものの、経年化率においては依然として高水準となっている。これは更新延長以上に老朽管に編入される延長が大きいことを示しており、短期間での解消は困難であることから、長期的な計画に基づき管網の整理・統合を図りながら更新事業を推進する必要性がある。

全体総括

前年度から経常収支比率等が改善し、一部指標においても類似団体平均を上回っており、現在のところ経営状態は健全であるといえる。しかしながら、今後、給水収益の更なる減少が予想され楽観視できない状況であり、より一層効率的な事業運営を行う必要がある。管路等の老朽化については平均値を大きく上回り、施設更新が喫緊の課題であることは明らかであり、近隣事業体との広域化も視野に入れつつ、早期に総合的な施設更新計画を立て実行する時期にある。それに伴う財源は、現在の単年度利益では賄えないことが予測されるため、必要な経営改善施策を事前に講じ、大型投資に耐えうる経営体力を確保する必要がある。