山陽小野田市：末端給水事業

経営の健全性・効率性について

①修繕費等の減少により経常費用が前年度を下回ることとなったが、新型コロナウイルスの影響と考えられる給水収益の減収による収益の減が影響し、比率は若干悪化した。②欠損金は生じていない。③流動負債が増加したため比率は悪化したが、これは上水道統合事業に係る事業費が年度末未払いとなったことによるものである。年度内精算であれば比率は314%程度となり良好な値を示していたため問題視していない。④期末企業債残高は、償還＞借入となったことで前年度に比べ減少したが、給水収益の落ち込みがそれを上回ったことで指標は若干悪化した。今年度においても類似団体平均を上回る高水準となっている。⑤⑥有収水量は全体として微増となったが、料金単価の高い中口径以上の有収水量が軒並み減少したため給水収益は減少し過去最低となった。そのため供給単価は安価となったが、給水原価についても、修繕費等の減に伴う経常費用の減少により安価となったことで結果として料金回収率は前年度と同水準を維持することとなった。⑦50%を下回り、他の平均値と比較しても依然として低い水準である。今後、人口減少等により、一層の利用率の低下が懸念されるため、水需要に即した適正な施設規模の検討が必要である。⑧無効水量中の漏水量(配水管・ﾒｰﾀ上流給水管等における漏水)の減少により有収率は若干向上したが、平均的な水準には達しておらず、今後も更新事業を推進し、一層の漏水防止に努める。

老朽化の状況について

①類似団体と比較しても高率であり、また近年上昇傾向にあることから、確実に老朽化が進行しているといえる。漏水防止、災害対策の観点からも早急な対応(更新)が必要であるといえる。②③管路の更新率は類似団体平均を上回っているものの、経年化率においては依然として高水準となっている。これは更新延長以上に老朽管に編入される延長が大きいことを示しており、短期間での解消は困難であることから、長期的な計画に基づき管網の整理・統合を図りながら更新事業を推進する必要性がある。

全体総括

経営に関する指標においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、給水収益は過去最低となったものの、修繕費等の経常費用が減となり、収益的収支は大幅な落ち込みに至らず、各指標においても前年度水準となったものが大半となった。しかしながら、今後も引き続き給水収益の減少が予想されることから、より一層効率的な事業運営を行う必要がある。管路等の老朽化については平均値を大きく上回り、施設更新が喫緊の課題であることは明らかであり、近隣事業体との広域化も視野に入れつつ、早期に総合的な施設更新計画を立て実行する時期にある。それに伴う財源は、現在の単年度利益では賄えないことが予測されるため、必要な経営改善施策を事前に講じ、大型投資に耐えうる経営体力を確保する必要がある。