飯南町

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2012年度)

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や町内に中心となる産業がないことなどにより、自主財源となる税収が類似団体の9割程度しか確保できず、財政力指数が類似団体平均を下回る状況が続いています。このため、飯南町行政改革大綱に従った歳出の節減に取り組み、総合振興計画に沿った施策の重点化に努め、行政の効率化を進めることで財政の健全化を図ります。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度と比較して4.6%減少していますが、経常収支比率算定において分母の8割以上を占める普通交付税が43百万円増加したこと、また分子の公債費が162百万円減少したことが大きな要因となっています。なお、類似団体と比較すると6.6%高くなっていますが、公債費の占める割合が類似団体と比較して9.5%高くなっていることが要因として考えられます。今後、普通交付税の減少が想定されますが、今後も引き続き町債の借入額抑制や公債費の繰上償還を実施し、類似団体と同水準となるよう改善に努めます。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口1人当たりの人件費、物件費及び維持補修費の合計金額が類似団体平均を上回る状況が続いています。内訳として人件費(退職金含む)が類似団体平均より2,720円、物件費が33,652円、維持補修費が3,734円上回っています。理由として、人件費については類似団体と比較し、人口千人当たりの職員数が飯南町16.86人に対し、類似団体平均14.92人と多くなっていることが考えられます。また、物件費については観光施設の指定管理料や電算処理の外部委託などが大きく影響していると思われます。また、公共施設の老朽化に伴う維持補修費の負担も大きくなっていますが、今後も経費の節減に努め効率的な行財政運営を進めます。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

合併による給与体系の見直しや職員給与のカット等により類似団体平均を下回る状況が続いています。ただし、比較対象となる国家公務員給与が削減されているため、全国的に指数が高くなっています。今後も地域の民間給与の状況を踏まえ、給与の適正化に努めます。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成17年1月に合併を行ったことで、類似団体平均と比較し人口千人当たりの職員数が多くなっています。類似団体平均に徐々に近づいていますが、今後も定員管理計画に基づく職員数管理と内部組織の見直しを行うとともに、事業実施にあたっての事務管理の効率化を図り、住民サービスの向上を目指します。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

道路改良や公共施設の新設・改良のために借り入れた町債の償還により、類似団体平均を上回る状況が続いています。しかし、合併直後には早期健全化基準の25.0%を上回る年度もあった中で、近年は健全団体の基準とされる18.0%以下を維持しています。平成27年度以降、実質公債費比率の算定に大きな影響を与える普通交付税が減少していきますが、今後も計画的な繰上償還や新規発行額の抑制を行い、18.0%以下を維持することを目指し、公債費の削減に努めます。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

道路改良や公共施設の新設・改良の財源として町債を借り入れてきたことにより、類似団体平均を上回っています。しかし、毎年20%程度改善をしており、これまでの公債費の繰上償還の実施による町債残高の確実な減少を反映しています。今後も総合振興計画等に基づく計画的な事業の執行や繰上償還を行い、町債残高の削減に努めます。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2012年度)

人件費

人件費の分析欄

類似団体よりも比率が低くなっていますが、公債費に係る比率が類似団体を大きく上回っている影響を受けていることが要因として考えられます。人件費に係る人口1人当たりの歳出額で比較すると、類似団体平均を上回る状態となっています。これまでも定員管理計画に基づく職員数管理などにより人件費の抑制に努めていますが、今後も適正な職員数管理を行います。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

公債費に係る比率が類似団体よりも大きく上回っているため、物件費に対する比率が低くなっています。しかし、人口1人当たりの物件費の歳出額で比較すると、類似団体平均を上回っています。歳出額で類似団体を上回る主な要因として、住民情報や税務・財政関係の電算処理を外部へ委託していることや指定管理を行っている観光施設などが多いことがあげられます。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均を上回る状況が続いています。平成18年1月1日に福祉事務所を設置したことによる生活保護費や、養護老人ホームに係る老人保護措置費などが類似団体よりも高くなっていることが要因として考えられます。また、全国平均の推移を見ても、今後も比率の上昇が見込まれます。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率13.0%の内、公営企業会計に対する繰出金と出資金が11.1%を占めています。類似団体平均と比較すると、平成21年度以降は上回る状況となっていますが、下水道会計で対応する公債費増加に伴う繰出金の増加と、病院事業会計の公債費に伴う出資金を平成21年度から経常経費としたことが影響しています。また、平成23年度に国保会計への繰出金の基準を見直したことも比率の増加要因としてあります。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均を上回っていますが、一部事務組合に対する負担金が多いことや、飯南病院への補助金など町独自の補助費等があることが主な要因となっています。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

類似団体平均と比較すると、10%前後比率が上回る状況が続いています。合併前後に道路や上下水道施設などの社会基盤整備を集中的に行い、そのための財源として町債を借り入れてきたことが理由として考えられます。これまで実施してきた繰上償還の効果で金額としては減少していますが、依然として比率は高い状態で推移しているため、引き続き中期財政計画に基づく繰上償還の実施や新規発行額を抑制することで町債残高の削減を図っていきます。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費に係る比率が類似団体よりも大きく上回っているため、公債費以外に対する比率が低くなっています。今後、町債残高の減少とともに公債費も減少していくと見込んでいますが、それに伴い公債費以外に係る比率が増大していくことも考えられます。全国的に増加している扶助費や老朽化している公共施設の維持補修費等、増大が見込まれる要素がありますが、総合振興計画等に沿った施策の重点化に努めることで、財政の硬直化を防ぐ行財政運営を進めます。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2010年度)

分析欄

分子となる標準財政規模が増加しているところですが、普通交付税が見込みより多く算入されてきたこともあり、財政調整基金及び減債基金への積み立てを実施してきています。特に平成22年度は財政調整基金へ102百万円、減債基金へ318百万円を積み立てたことにより、標準財政規模に占める基金残高比は上昇しています。さらに平成20年度以降は、財政調整基金及び減債基金を取り崩さない財政運営を行うことができているため、実質単年度収支も黒字の健全な状態となっています。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2010年度)

分析欄

平成21年度以降、住宅新築資金等貸付事業会計を除いた会計では資金不足を生じていないため、黒字決算が続いています。また、平成20年度以降は公債費の繰上償還を実施しても、財政調整基金及び減債基金を取り崩さない状況となるなど収支改善が進んでいます。その中でも、病院事業会計では病床利用率の増加等に伴い、医業収益が増収となっています。ただし、合併後10年を経過する平成27年度以降は、町財政の大部分を占める普通交付税額が算定方法の変更により減少することから、さらなる経費の削減等を行うことで、健全な行財政運営を維持していくことが必要となります。

実質公債費比率(分子)の構造(2010年度)

分析欄

合併前後に道路や上下水道施設などの社会基盤整備を集中的に行ったことで、「元利償還金」や「公営企業債の元利償還金に対する繰入金」が高い水準で推移しています。特に「公営企業債の元利償還金に対する繰入金」ついては平成24年度にピークを迎えると想定しているところです。しかし、これまで繰上償還を実施(平成22、23年度は300百万円超)してきたことにより、「元利償還金」の額は平成23年度をピークに減少すると見込んでいます。平成23年度中期財政計画においても、今後は三ヵ年平均の実質公債費比率が18.0%を超えないと推計していますが、実質公債費比率を押し上げる一番の要因となる「元利償還金」については、今後も計画的な繰上償還や新規発行額の抑制を行うことで削減に努めます。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2010年度)

分析欄

これまで繰上償還を計画的に実施してきたことにより「一般会計等に係る地方債の現在高」が確実に減少しています。また、「充当可能基金」において、特定目的基金の取り崩しは行っていますが、平成20年度以降は財政調整基金及び減債基金を取り崩さず、年度によっては積み立てを行うことができたことにより、将来負担比率は改善しています。しかし、将来負担比率を類似団体と比較すると80%近く上回っています。平成27年度まで計画的に繰上償還を実施することと、新規発行額の抑制を行うことで、将来負担比率を押し上げる要因となっている「一般会計等に係る地方債の現在高」の縮減に努めます。

基金残高に係る経年分析(2009年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2008年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2007年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2006年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2005年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2004年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-0】

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