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地方消費税率の引き上げに伴い、地方消費税交付金が前年度から約３７百万円増加するなど、基準財政収入額全体が増加したが、算入公債費等でも増加（前年度費＋５７百万円）が見られるなど、基準財政需要額も増加したため、財政力指数は横ばいでの推移となっている。今後も財政健全化プラン等に基づき、自主財源の確保等に努めていく。
地方消費税交付金の社会保障財源分で伸びも見られるが、地方消費税率引き上げに伴い、地方交付税及び臨時財政対策債が大きく減少するなど、経常収入額全体では約５０百万円の減少となる。また、歳出でも地方消費税率の引き上げに伴う物件費の増加、社会保障施策の拡充等による扶助費等の増加も大きく、経常支出全体で約２億５４百万円増加するなど、経常収支比率で４．１ポイントの大幅な悪化となった。更なる比率の悪化は柔軟な行政運営に支障を来たす恐れがあるため、経常的な歳出の抑制と、自主財源の確保に取り組む。
国家公務員給与の臨時特例法による減額支給措置が終了したことに伴い、人件費が増加し、地方消費税率等の影響等により物件費が増加したため、当該合計値が増加している。引き続き、定員適正化計画による人件費の抑制と、職員のコスト意識改革等による物件費の抑制に努める。
職務職階による給与体系を平成２６年４月１日から導入したこと等により、当町のラスパイレス指数は、全国町村平均を３．０ポイント上回っている。今後も、給与制度の適正な運用に努め、国の動向を見ながら必要な改正等、取り組みを進める。
白浜町定員適正化計画（第二次）に基づく、退職者不補充等による職員数の適正化に取り組みつつ、事務事業等の見直しによる行政サービスの維持・効率化に努めているが、当町がもつ観光立町という特殊需要により、類似団体内比較でも多くの職員数を保有している。定員適正化計画により職員数は着実な減少傾向にあるため、今後も引き続き、職員数の適正化に取り組んでいく。
合併以降実施の大型建設事業に係る起債の償還が本格化するなど、起債元利償還金は毎年増加傾向にあるが、起債の発行にあたっては、交付税算入措置の有利な起債の活用に努めるなど、交付税に算入される公債費も増加しているため、比率は緩やかな改善傾向を辿っている。平成２６年度単年度としては、元利償還金で約６１百万円の増加が見られるが、地方消費税率引き上げに伴う標準税収入額の増加等もあり、０．１％改善の７．６％となっている。
大型建設事業実施により、起債残高は増加傾向にあるが、定期償還に伴い、公営企業・一部事務組合等の起債残高は減少するなど、将来負担額全体としては、前年度から約１億７４百万円の減少となっている。また、交付税算入措置の有利な起債発行に努めるなど、基準財政需要額算入見込額も増加するなど、比率全体としては１２．１％の改善となっている。今後も、防災無線デジタル化事業等、取り組むべき課題は多くあるが、将来世代に過剰な負担を強いることのないよう、事業内容の精査等、健全な財政運営に向け、起債発行額の抑制に努める。
給料月額減額措置（平成２５年７月～平成２６年３月）の終了に伴う職員給の増加等に加え、観光立町として保有する職員・施設数が多いこと等から、人件費に係る数値は類似団体と比べても高い水準にある。今後も定員適正化計画等による職員数の適正化に取り組む。
観光立町として保有する施設数が多く、施設の維持管理等に要する費用も類似団体と比較して多い傾向にある。今後の施設更新にあたっては、将来的な人口減少等も踏まえ、施設規模の見直し等による物件費の抑制に取り組む。
地方消費税率引き上げに伴う社会保障施策の拡充等により、扶助費全体で前年度から約１億６４百万円増加しているが、類似団体内では低い水準となっている。今後も制度の適正な運用に努めていく。
道路及び施設老朽化に伴う修繕等、修繕費が前年度から約３０百万円増加し、また、医療費等の伸びに伴い、各特別会計繰出金が増加するなど、その他全体としては前年度から１．０ポイント上昇している。施設の更新を計画的に行うなど、維持補修経費の平準化、低廉化に取り組む。
国体リハーサル大会の開催に伴う国体実行委員会への補助金が約５８百万円増加するなど、補助費等全体では前年度から約８３百万円の増加となっている。今後も、補助金等交付規則に照らし、更なる支出の透明性・公平性に努める。
合併以降、町の重要課題として取り組んできた学校施設耐震化事業、消防・防災力の強化等に係る起債元利償還金が増加傾向にあり、類似団体内平均を３．９ポイント上回っている。将来の財政運営に支障を来たすことのないよう、今後も、事務・事業内容の再精査等による起債発行額の抑制に努める。
地方消費税率の引き上げに伴い、扶助費、物件費等が軒並み増加し、また、国体リハーサル大会の開催に伴う補助費等の増加等、公債費以外の経費全体としては前年度から２．８ポイント増加した。今後も限られた財源で最大の効果を発揮できる行政運営を目指し、事務事業の効率化に取り組む。
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