橋本市:簡易水道事業(法適用)

地方公共団体

和歌山県 >>> 橋本市

地方公営企業の一覧


収集されたデータの年度

2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2019年度)

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は100%を超え、前年度より上昇した。これは、前年度と比較すると収益では誘致企業の給水分担金の増、費用では委託料の減、資産減耗費の減によるものである。③流動比率は類似団体よりも良好である。④企業債残高対給水収益比率は、過去に繰上償還を行い企業債残高は少なくなっており、類似団体の比率を下回っている。⑤料金回収率は100%を超え、⑥給水原価は前年度に比べ委託料の減、資産減耗費の減により約5.5円減となった。⑦施設利用率、⑧有収率は類似団体より大きく下回っている。更新事業においては現有資産のダウンサイジングや老朽管更新を計画的に実施する必要がある。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は類似団体を上回っている。昭和50年代から60年代の大規模住宅開発に伴い建設した水道施設等が耐用年数を経過する時期を迎えている。②管路経年化率は大規模住宅開発の時に布設した管路の多くは10年後には耐用年数を経過する。③管路更新率は類似団体の値より低い状況にある。これは水源一元化事業における新送水管布設と管路更新を行っているためであり、水源一元化が完了すれば、老朽管路の更新を計画的に行う必要がある。

全体総括

令和元年度の当期純利益は135,945千円を計上したものの、営業損失は256,987千円を計上した。会計制度改正による非資金性の長期前受金戻入により当年度純利益を計上したものである。経常収支比率は100%を超え、流動比率も1163.11%と良好な決算となった。令和3年度からの浄水場更新工事には多額の資金を要する。このため令和2年4月から料金改定を行い資金確保に努めた。引き続き、コスト削減を図り、安心で安定した水道水の供給と健全経営に努める。

類似団体【A4】

室蘭市 岩見沢市 千歳市 恵庭市 北広島市 石狩市 中空知広域水道企業団 十和田市 むつ市 宮古市 滝沢市 塩竈市 気仙沼市 名取市 多賀城市 登米市 栗原市 横手市 大館市 由利本荘市 米沢市 天童市 白河市 須賀川市 伊達市 相馬地方広域水道企業団 結城市 常総市 笠間市 鹿嶋市 守谷市 那珂市 筑西市 神栖市 湖北水道企業団 鹿沼市 日光市 真岡市 大田原市 下野市 渋川市 藤岡市 安中市 行田市 飯能市 本庄市 東松山市 羽生市 蕨市 志木市 和光市 八潮市 蓮田市 幸手市 日高市 吉川市 白岡市 秩父広域市町村圏組合 銚子市 松戸市 成田市 旭市 四街道市 香取市 三芳水道企業団 羽村市 三条市 柏崎市 新発田市 見附市 佐渡市 南魚沼市 燕・弥彦総合事務組合 射水市 加賀市 白山市 野々市市 敦賀市 鯖江市 越前市 坂井市 南アルプス市 甲斐市 笛吹市 飯田市 須坂市 伊那市 茅野市 塩尻市 安曇野市 高山市 関市 中津川市 羽島市 美濃加茂市 土岐市 伊東市 島田市 御殿場市 袋井市 湖西市 津島市 碧南市 蒲郡市 犬山市 常滑市 江南市 大府市 知多市 知立市 尾張旭市 田原市 海部南部水道企業団 北名古屋水道企業団 丹羽広域事務組合(事業会計分) 名張市 伊賀市 近江八幡市 守山市 栗東市 甲賀市 野洲市 湖南市 東近江市 福知山市 舞鶴市 亀岡市 城陽市 向日市 長岡京市 八幡市 京田辺市 京丹後市 木津川市 泉大津市 貝塚市 柏原市 摂津市 高石市 藤井寺市 交野市 大阪狭山市 芦屋市 豊岡市 三木市 高砂市 丹波市 たつの市 西播磨水道企業団 大和高田市 大和郡山市 天理市 桜井市 香芝市 橋本市 田辺市 紀の川市 岩出市 浜田市 津山市 玉野市 総社市 三原市 下松市 山陽小野田市 鳴門市 阿南市 宇和島市 四国中央市 直方市 柳川市 行橋市 中間市 筑紫野市 大野城市 太宰府市 糸島市 三井水道企業団 田川広域水道企業団 鳥栖市 伊万里市 大村市 天草市 合志市 大津菊陽水道企業団 中津市 佐伯市 日向市 鹿屋市 出水市 薩摩川内市 姶良市 宜野湾市 名護市 糸満市 豊見城市 宮古島市 南部水道企業団