橋本市:簡易水道事業(法適用)

地方公共団体

和歌山県 >>> 橋本市

地方公営企業の一覧


収集されたデータの年度

2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2021年度)

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は100%を超えてはいるものの前年度よりも下降している。これは令和3年4月から隔月検針の開始に伴い、調定を一月ずらしたことにより、令和3年度は計11ヶ月分の収入しかなかったためである。③流動比率は類似団体よりも良好である。④企業債残高対給水収益比率は給水収益が減少している一方で、償還が進んでいることから前年度比と比べても同程度の値を示している。⑤料金回収率は100%を超えてはいるものの、⑥の給水原価の増加に伴い、値は減少している。⑥給水原価は有収水量の減少に伴い、増加している。⑦施設利用率は類似団体平均値よりも下回っている。一方で、前年度よりも値は改善されていることから、現有資産のダウンサイジングや更新計画の結果が出てきつつあると考えられる。⑧有収率についても類似団体平均値よりも下回っている。対応としては、漏水調査やAI予測を用いて改善に努める。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は類似団体を上回っている。昭和50年代から60年代の大規模住宅開発に伴い建設した水道施設等が耐用年数を経過する時期を迎えている。②管路経年化率は類似団体平均値を下回っており、法定耐用年数に到達している資産は少なくなっている。しかしながら、今後数年で開発地内の管路が耐用年数を迎えるため、数値の悪化が考えられることから、計画的な改善に取り組む必要がある。③管路更新率は前年度と比べて減少している。現状としては、管路経年化率が低いため、管路更新率も低い値となっている。しかし、今後、耐用年数を迎える管路が増加するため、管路更新も進める必要がある。

全体総括

令和3年度の当期純利益は123,169千円を計上したものの営業損失は231,420千円である。隔月検針への移行による影響から前年度よりも純利益は減少している。経常収支比率は100%を超え、流動比率も1256.23%と良好な決算となった。一方で、老朽管の状況としては、有形固定資産減価償却率は今後も上昇していく見込みとなっている。また、管路経年化率も開発地の耐用年数を迎える管路状況を踏まえると、年々上昇していくことが考えられるため、事業計画に基づき、更新に取り組む必要がある。

類似団体【A4】

室蘭市 岩見沢市 千歳市 恵庭市 北広島市 石狩市 中空知広域水道企業団 十和田市 むつ市 一関市 塩竈市 気仙沼市 名取市 多賀城市 登米市 栗原市 横手市 大館市 由利本荘市 米沢市 酒田市 天童市 白河市 須賀川市 伊達市 常総市 笠間市 鹿嶋市 守谷市 那珂市 筑西市 神栖市 湖北水道企業団 鹿沼市 日光市 真岡市 大田原市 下野市 渋川市 藤岡市 安中市 行田市 飯能市 本庄市 東松山市 羽生市 蕨市 志木市 和光市 八潮市 蓮田市 日高市 吉川市 白岡市 秩父広域市町村圏組合 銚子市 松戸市 成田市 旭市 四街道市 香取市 三芳水道企業団 羽村市 三条市 柏崎市 新発田市 見附市 佐渡市 南魚沼市 燕・弥彦総合事務組合 射水市 加賀市 白山市 野々市市 敦賀市 鯖江市 越前市 坂井市 南アルプス市 甲斐市 笛吹市 飯田市 伊那市 茅野市 塩尻市 安曇野市 高山市 関市 中津川市 羽島市 美濃加茂市 土岐市 可児市 伊東市 島田市 御殿場市 袋井市 湖西市 津島市 碧南市 蒲郡市 犬山市 常滑市 江南市 大府市 知多市 知立市 尾張旭市 田原市 東浦町 海部南部水道企業団 北名古屋水道企業団 丹羽広域事務組合(事業会計分) 名張市 伊賀市 近江八幡市 守山市 栗東市 甲賀市 野洲市 湖南市 東近江市 福知山市 舞鶴市 亀岡市 城陽市 向日市 長岡京市 八幡市 京田辺市 木津川市 泉大津市 貝塚市 泉佐野市 柏原市 摂津市 高石市 交野市 芦屋市 豊岡市 三木市 高砂市 丹波市 たつの市 大和高田市 大和郡山市 天理市 桜井市 香芝市 橋本市 田辺市 紀の川市 岩出市 津山市 玉野市 総社市 三原市 下松市 山陽小野田市 鳴門市 阿南市 宇和島市 西条市 四国中央市 直方市 柳川市 行橋市 中間市 筑紫野市 太宰府市 糸島市 三井水道企業団 田川広域水道企業団 鳥栖市 伊万里市 大村市 天草市 合志市 大津菊陽水道企業団 中津市 佐伯市 日向市 鹿屋市 出水市 薩摩川内市 姶良市 宜野湾市 名護市 糸満市 豊見城市 宮古島市 南部水道企業団