三郷町

財政力指数の分析欄

長引く景気低迷により、財政基盤となる個人・法人税などの歳入の確保が困難な状況であることが指数に表れており、類似団体平均を下回っている。引き続き、税収の徴収率の向上を中心とする歳入の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

平成２５年度に比べ改善はされ、類似団体平均を下回っているが、人件費の増加・扶助費が高い水準にある。今後も引き続き、人件費の抑制・扶助費の資格審査等の適正化による抑制を図るなど、義務的経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成１８年度以降、類似団体平均を下回っている。今後においても、指定管理者制度の活用など行財政改革への取組を通じて抑制を図るよう努める。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を下回っているが、今後も引き続き、給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

過去からの新規採用職員抑制により、類似団体平均を下回っている。今後においても、職員採用について、職員退職に伴う新規職員の採用は慎重に行う。

実質公債費比率の分析欄

平成２１年度以降、償還額の大きい地方債の償還が完了したことにより、類似団体平均を下回っており、今後においても、地方債の新規発行を抑制し、実質公債費比率を抑制するよう努める。

将来負担比率の分析欄

類似団体内順位で１位である。要因としては、地方債残高が減少してきたことが、将来負担額の減少につながっている。しかし、今後においては中学校建替え等大きな事業を控えていることから、より一層地方債の新規発行は慎重に行い、歳出全般において抑制を図っていくことで、将来負担比率を抑えるよう努める。

人件費の分析欄

平成２２年度から類似団体と比較して上回っている。その中で職員数は現状のまま推移しているが、人件費の歳出総額については微増となっている。今後は人事配置や新規採用職員の適正な人数の採用などにより、人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率については、類似団体平均を下回っているが、平成２３年度は以前に比べ比率が増加している。これは、番号制度対応システム改修を実施したことや、子ども・子育て支援制度システム改修を実施したことなどによる。今後においても、委託契約等に際し、入札や見積合わせを行うことで支出額の抑制に努める。

扶助費の分析欄

平成２４年度は扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っていたが、平成２５年度からは類似団体平均を上回り、高い水準にある。上昇傾向にある要因として、自立支援費支給費や各種医療費助成が急激に膨らんでいることが挙げられる。資格審査等の適正化を図ることで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率について、類似団体平均を上回っていたが、平成２６年度は類似団体平均をわずかながら下回っており、割合についても、昨年度より低くなっている。この要因の一つに積立金の減少が挙げられる。これは平成２５年度において新たな基金「公共施設整備基金」を設置し、平成２６年度で通常に戻ったためと思われる。今後においても、国民健康保険税、介護保険料の適正化を図ることなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

補助費の経常収支比率については、例年ほぼ類似団体平均と同程度の水準で推移していたが、平成２５年度からは類似団体平均を下回っている。今後も引き続き、報償費については、条例等、明確な基準を設けているか、補助金については交付する団体が適当な事業を行っているか等を精査し、不適当なものについては、見直しや廃止を行うなど適正な支出に努める。

公債費の分析欄

平成１９年度より実施している高利率の地方債の借換等により公債費の削減を図っていること、平成２１年度において、償還額の大きい地方債の償還が完了したこと、また、地方債の新規発行の抑制を図っていることにより、公債費の比率は減少傾向にあり、本年度においても類似団体の平均を下回った。今後も新規発行の抑制を図り、引き続き公債費の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率が類似団体平均を上回っている要因は、人件費・扶助費・繰出金等のさまざまな要因が考えられる。今後は契約行為の発生するのについては、入札や見積もり合わせなどを行う、扶助費等については、資格審査の適正化を図るなど、歳出金額の抑制に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析