稲美町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

公共下水道 農業集落排水施設 特定環境保全公共下水道 簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2014年度)

財政力

財政力指数の分析欄

数値は3カ年平均の値であり、25年度より0.01ポイント改善している。単年度での比較においては25年度の0.76から0.75へと0.01ポイント低下している。町税が25年度から0.9%減となっており、今後も労働人口の減少等をはじめとする厳しい状況が予想されるため、課税客体の適正な把握、インターネット公売の実施、税のコンビニ収納など、歳入の確保を図り、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位:40/138

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

職員数の増などにより人件費が増(+0.6ポイント)となっており、また、国民健康保険税の軽減拡充や後期高齢者医療負担金増による繰出金の増(+0.7ポイント)などにより、全体としては25年度より1.3ポイント上昇している。全体の構造としては繰出金が比率を上昇させている。今後も高齢者医療費や介護給付費の増、また下水道事業の起債償還のピークが続くことから、繰出金が経常収支比率を押し上げる構造が続くと考えられる。介護予防事業の充実や下水道料金の改定、資本費平準化債の借入などにより繰出金の抑制を図り、現在の水準の維持に努める。

類似団体内順位:43/138

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

職員数の増などにより人件費が増加しており、全体としては25年度より2.8%増加しているものの、類似団体と比較して良好な状態である。ごみ処理事業の一部などを一部事務組合で行っていることと、職員数の抑制による人件費の節減が寄与していると考えられる。今後も現在の良好な水準の維持に努める。

類似団体内順位:9/138

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

25年度と同じ数値となっている。給与体系の適正化を図っているところであるが、類似団体の平均と比較すると依然として0.8ポイント上回っている。今後も給与水準の一層の適正化に取り組み、より住民に理解が得られる給与構造の構築に努める。また、23.24年度の指数が100を超えているが、これは国家公務員の2年間(24.25年度)の時限的な給与改定特例法による給与カット(平均7.8%)があったことによるもので、特例法による措置がないとした場合では23年度が97.6ポイント、24年度が97.3ポイントとなる。

類似団体内順位:76/138

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

26年度(27.4.1現在)は文化施設の運営を指定管理から直営にしたことにより、25年度より約0.14人増加しているが、それでも類似団体と比較して良好な状態である。今後も適正な定員の管理に取り組み、現在の水準の維持に努める。

類似団体内順位:12/138

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

数値は3カ年平均の値であり、25年度より0.7ポイント改善している。土地改良事業の債務負担行為の減(約1千万円)などにより、単年度での比較においても25年度の7.8から6.6へと1.2ポイント改善している。類似団体平均値と比べると、平均を少し上回る水準を維持している。比率を押し上げている要因としては、下水道事業の繰出金に含まれる準元利償還金が大きいことがあげられるが、今後も償還金額のピークが続くため、下水道料金の改定や資本費平準化債の借入など、繰出金による負担の軽減を図る必要がある。

類似団体内順位:63/138

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

下水道など特別会計への公債費繰出金の減(約4億円)や充当可能財源の増(約3億6千万円)などにより、25年度より11.1ポイント改善しており、類似団体を上回る良好な状態となっている。下水道事業への公債費繰出金が多く、下水道事業と農業集落排水事業への公債費繰出見込額だけで将来負担額全体の54.7%を占めている。農業集落排水事業の施設更新による借入や、一般会計において公共施設更新による借入など、大型事業が今後見込まれることから、計画的な施設更新による借入額の抑制や行財政改革による基金残高の維持に努める。

類似団体内順位:59/138

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2014年度)

人件費

人件費の分析欄

職員数の増などにより25年度より0.6ポイント上昇しているものの、類似団体と比較すると良好な状態である。また、一部事務組合や特別会計などに支出している人件費に充てる繰出金を合計した数値でも類似団体よりも良好な値となっている。これは、職員数の適正化に努めていることの他、ごみ処理業務や消防事務、一部施設管理を委託していることで、職員数が抑制できているためである。今後も引き続き適正な定員管理等に努める。

類似団体内順位:11/138

物件費

物件費の分析欄

指定管理施設の減などにより25年度より0.6ポイント改善し、類似団体平均を少し上回る水準となっている。ごみ処理などの業務や公園等の管理運営を委託している(人件費から物件費へ振替えられている)額も含めての数値であるので、人件費に準ずる額を除いた物件費では、類似団体に比べて抑えられていると見ることができる。

類似団体内順位:70/138

扶助費

扶助費の分析欄

自立支援給付費の増などにより、25年度より0.3ポイント上昇しているものの、類似団体平均とほぼ同水準となっている。今後も、認定審査等の適正化や保育料軽減基準の検討などにより、現在の水準の維持に努める。

類似団体内順位:69/138

その他

その他の分析欄

25年度より0.7ポイント上昇しており非常に悪い値となっている。19.5ポイントのうち、19.0ポイントが他会計への繰出金となっている。繰出金の総額は、+6.1%となっている。下水道事業に対する繰出金が繰出金全体の43.0%を占め、比率を押し上げる大きな要因となっている。一般会計からの繰出を減らすため、下水道料金の改定に努め、また、資本費平準化債の借入により、単年度での公債費負担の抑制を図る。

類似団体内順位:125/138

補助費等

補助費等の分析欄

25年度より0.3ポイント上昇している。消防事務委託、農業共済事務組合、衛生事務組合への負担金、国営東播用水土地改良事業に係る県への負担金が多額であるが、類似団体平均と同じ数値となっている。今後、国営東播用水土地改良事業負担金は29年度の償還終了までに段階的に減少するが、新たに広域ごみ処理事業負担金が生じるため、比率は上昇傾向にある。

類似団体内順位:69/138

公債費

公債費の分析欄

25年度と同じ数値となっており、類似団体と比較して良好な状態にある。公債費に準ずる費用を含めた額でも類似団体平均と比べて良好な値となっている。しかし、公営企業債の償還に充てたと認められる繰入金は類似団体平均の1.9倍の額となっており、公債費に準ずる額が非常に多くなっている。下水道料金の改定や資本費平準化債の活用などを行い、一般会計の負担軽減を図る。

類似団体内順位:56/138

公債費以外

公債費以外の分析欄

25年度より1.3ポイント上昇しているものの、類似団体平均と同水準を維持している。今後も、繰出金の抑制を図り健全な財政の運営に努める。

類似団体内順位:56/138

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2013年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2012年度)

分析欄

人件費や投資的経費など徹底した歳出削減と税収の確保などにより、20年度以降は実質単年度収支の黒字を維持し、基金の積立を行っている。19年度末で約10億3千万円まで減少していた基金が、24年度末で約21億4千万円となっている。今後も健全な財政運営に努め、適正な基金残高の維持に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2012年度)

分析欄

全会計において、20年度以降実質収支は黒字を維持している。今後も各会計において、実質収支の黒字を維持できるよう、健全な財政運営に努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

元利償還金とならび、公営企業債の元利償還金に対する繰入金の割合が大きい。元利償還金については借入額の大きい起債(臨財債)の償還開始により増加傾向にあるが、臨財債分については全額が交付税算入(公債費)されるため実質公債費比率には影響しない。公営企業債の繰入金については、料金の改定や資本費平準化債の借入により抑制を図っている。また、債務負担行為に基づく支出額については、順次償還が終了し減少傾向にある。これらの要因により実質公債費比率の分子は減少傾向にある。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

将来負担比率においても、公営企業債等繰入見込額の割合が非常に大きい。次いで、一般会計等に係る地方債の現在高である。公営企業債等繰入見込額については、料金の改定や資本費平準化債の借入により、21年度から減少している。地方債の現在高については、臨財債の借入による増加が大きいが、それ以外の新規借入は抑制している。なお、臨財債分は全額が基準財政需要額算入見込額となるため、将来負担比率には影響しない。また、債務負担行為に基づく支出予定額についても、順次償還が終了しており減少傾向にある。さらに、充当可能基金の積立も増加していく見込である。これらの要因により将来負担比率の分子は減少傾向にある。

基金残高に係る経年分析(2011年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2010年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2009年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2008年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2007年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2006年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅴ-2】

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