経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は、少子高齢化や節水等の影響で水需要が落ち込む中、人件費等の経費節減により100％を上回っていますが、類似団体平均値に比べて低い水準にあります。②累積欠損金は、計上しておりません。③流動比率は、100％以上が望ましいとされているところ、黒字経営により現金預金等の資産が増加したため、100％を上回っており、類似団体平均値に比べて高い水準にあります。④企業債残高対給水収益比率は、低いほど安全性が高いとされており、類似団体平均値に比べて低い水準にありますが、平成30(2018)年度からの施設整備事業に伴う企業債の増加のため、わずかに増加しています。⑤料金回収率は、100％以上が望ましいとされているところ、平成24(2012)年以降、水質向上のため自己水を廃止して大阪広域水道企業団からの受水量が増加した影響で給水原価が増加しましたが、前述のとおり経費節減に努めたことにより、類似団体平均値に比べてわずかに低い水準にあります。⑥給水原価は、低いほうが望ましいとされているところ、前述のとおり経費節減に努めたことにより、類似団体平均値に比べて低い水準にあります。⑦施設利用率は、高いほうが望ましいとされているところ、類似団体平均値に比べて高い水準にありますが、節水意識の向上等により1日平均配水量が減少したため、わずかに減少しています。⑧有収率は、高いほうが望ましいとされており、老朽管の更新事業を継続実施し、漏水等の防止に努めているため、類似団体平均値に比べて高い水準にあります。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は、減価償却の進行状況や資産の経過年数を知ることができる指標であり、計画的に管路等の更新等を実施してきたものの、機械及び装置等構築物以外の資産は法定耐用年数に迫っているものが多くあり、類似団体平均値に比べて高い水準にあります。②管路経年化率は、1970年代初めに集中的に整備した管路が、耐用年数の40年を順次経過していることから、類似団体平均値に比べて高い水準にあります。③管路更新率は、高いほど管路の更新が進んでいるとされており、大阪狭山市水道施設整備計画に基づいて施設整備を進めているため、類似団体平均値に比べて高い水準にあります。
全体総括
本市の人口は、少子高齢化といった人口構成の変動により将来的に増加が望みにくい状況となっています。また、給水量については、人口の伸び悩みや節水機器の普及と節水意識の定着等循環型社会の形成等により水需要が落ち込んでおり、今後も減少推移すると予測されます。安全な水道水を安定供給するための根幹となる水道施設は、経年による老朽化が進む中、更新が順次必要となっているため、大阪狭山市水道事業ビジョンに基づいて計画的に老朽化対策に取り組みます。さらに、南海トラフ地震等災害への対策強化のため施設の耐震化も重要となります。大阪狭山市水道事業としては、今後も安全な水道水を安定供給するため、適切な事業計画に基づき施設更新及び耐震化を推進し、令和２年度末までに経営戦略を策定し、効率的な事業経営に努めてまいります。
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2020年度