高石市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率については、近年、給水人口の減少や節水機器の普及などにより給水収益が減少していること等により前年度より0.79ポイント減少しましたが、類似団体平均値とは同程度となっています。②累積欠損金比率については、未処分欠損金が発生していないことから、0％を維持しています。③流動比率については、流動資産額の増加により流動比率が増加しており、類似団体平均値と比べても高い数値を維持し、短期安全性は高い状況です。④企業債残高対給水収益比率については、平成26年度以降、老朽管更新工事に伴う企業債の増加により上昇傾向にありますが、類似団体平均値に比べ低い水準で推移しています。⑥給水原価については、平成30年度は、経常費用等と年間総有収水量が共に減少していることから前年度と同程度となっています。⑤料金回収率についても前年度と同程度となっています。なお、平成27年度から平成28年度にかけては、繰越事業の関係により、平成27年度の数値が低く平成28年度が高い数値になっています。⑦施設利用率については、給水人口の減少により、減少傾向にあります。⑧有収率については、老朽管更新工事を進めていることにより増加しています。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率については、平成28年度に策定した「高石配水場長寿命化計画」に基づき老朽化等の対策を進めておりますが、平成30年度以降に本格実施となるため前年度と比較しても同程度となっています。②管路経年化率については、経済の高度成長期に建設した水道管の老朽化が進み、管路経年化率の経年悪化を引き起こしています。類似団体平均値との比較においても老朽化が進んでいることが伺えます。③管路更新率については、将来の安定給水のため平成25年度に「水道老朽管更新計画」を立て、平成26年度より老朽管更新事業を60年周期で計画的に実施しているため、類似団体平均値と比較すると高い比率で管路更新を進めております。

全体総括

平成30年度においても黒字を計上しており、安定した経営を維持していますが、今後、給水人口減少による料金収益の減少や、老朽管の更新や配水場の設備更新による多額の費用発生が見込まれます。平成25年度に策定した「水道老朽管更新計画」や平成28年度に策定した「高石配水場長寿命化計画」に基づき、施設の老朽化・耐震化対策を進めていきます。また、平成30年度に策定した「経営戦略」では、令和10年度以降の経営状況は厳しくなること等が見込まれることから、今後も引き続き経営基盤の強化に努めて参ります。