高島市:簡易水道事業(法適用)

地方公共団体

滋賀県 >>> 高島市

地方公営企業の一覧


収集されたデータの年度

2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2021年度)

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、修繕費等の費用の増加により前年度を下回った。③流動比率は、第2次高島市水道事業基本計画に基づく事業を実施したが、昨年度に比べ建設改良費が減となったことに伴い、未払金が減少したことから前年度を少し上回った。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体と比べて高い数値で推移していることから、企業債への依存度が高い傾向にある。⑤料金回収率は、給水原価が前年度を上回ったことで前年度を下回った。⑥給水原価は、類似団体より低く推移しており、安価な経費で運営している。修繕等の費用の増加により前年度を上回った。⑦施設利用率は、概ね50%弱で推移しており、施設数が多いため、個々の余力分の積み重ねも影響しているが、全体的な給水量の減少傾向が大きな要因である。⑧有収率は、漏水修理等により前年度を上回ったが、類似団体より低く、依然として管路の老朽化による漏水が影響している。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、類似団体を上回り、また年々増加傾向にあることから、資産の老朽化が進行している。②管路経年化率は、配水管布設工事により前年度を下回ったが、類似団体より高く、今後も更新時期を迎える管路が増加していくことが懸念される。一方で、③管路更新率は、類似団体より低位で推移しており、管路の更新は進んでいない。

全体総括

当市は、43の水道施設が広範囲に点在しています。地理的にも大規模な統合は難しく老朽化も進んでいます。また、人口減少等により今後の大幅な有収水量の増加は見込めない状況です。このような状況ではありますが、今後も安全で良質な水道を安定的に供給していくためには、持続かつ強靭な水道システムを構築し、健全な事業経営を図る必要があります。このことから、施設の耐震化や水需要の減少を踏まえた統廃合等を行うため、第2次高島市水道事業基本計画を平成30年度に策定しました。計画に基づく事業の実施と適正な料金への改定に取り組む必要があります。

類似団体【A5】

網走市 稚内市 登別市 北斗市 音更町 五所川原市 三沢市 宮古市 久慈市 釜石市 滝沢市 白石市 岩沼市 富谷市 柴田町 亘理町 利府町 能代市 湯沢市 大仙市 新庄市 寒河江市 東根市 喜多方市 二本松市 南相馬市 相馬地方広域水道企業団 結城市 下妻市 常陸太田市 北茨城市 常陸大宮市 坂東市 かすみがうら市 桜川市 鉾田市 つくばみらい市 小美玉市 東海村 阿見町 矢板市 さくら市 壬生町 芳賀中部上水道企業団 富岡市 玉村町 幸手市 伊奈町 三芳町 毛呂山町 上里町 寄居町 宮代町 杉戸町 市原市 鴨川市 八街市 富里市 いすみ市 八匝水道企業団 三浦市 南足柄市 小千谷市 村上市 糸魚川市 五泉市 阿賀野市 魚沼市 魚津市 氷見市 滑川市 砺波市 南砺市 七尾市 かほく市 能美市 津幡町 富士吉田市 北杜市 東部地域広域水道企業団 岡谷市 諏訪市 須坂市 小諸市 駒ヶ根市 中野市 瑞浪市 恵那市 瑞穂市 本巣市 郡上市 下呂市 海津市 熱海市 裾野市 御前崎市 菊川市 伊豆の国市 牧之原市 函南町 長泉町 吉田町 新城市 高浜市 岩倉市 あま市 蟹江町 武豊町 幸田町 亀山市 いなべ市 志摩市 菰野町 高島市 愛知郡広域行政組合(事業会計分) 綾部市 京丹後市 南丹市 精華町 島本町 赤穂市 西脇市 小野市 加西市 篠山市 宍粟市 加東市 稲美町 播磨町 太子町 西播磨水道企業団 葛城市 田原本町 広陵町 海南市 倉吉市 浜田市 益田市 大田市 安来市 雲南市 斐川宍道水道企業団 笠岡市 備前市 瀬戸内市 赤磐市 真庭市 浅口市 三次市 海田町 萩市 光市 小松島市 吉野川市 阿波市 藍住町 八幡浜市 大洲市 伊予市 東温市 南国市 四万十市 香南市 八女市 筑後市 大川市 古賀市 嘉麻市 宇美町 篠栗町 志免町 新宮町 粕屋町 岡垣町 苅田町 島原市 五島市 雲仙市 南島原市 長与町 八代市 荒尾市 玉名市 山鹿市 菊池市 宇土市 宇城市 益城町 日田市 臼杵市 宇佐市 由布市 日南市 小林市 指宿市 日置市 曽於市 南さつま市 奄美市 南九州市 石垣市 南城市 読谷村 西原町