高島市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率については、収益は増加したものの、配水管洗管業務や水道事業基本計画策定等の営業費用増加により前年度を下回った。③流動比率は、第１次水道事業基本計画の最終年度にあたり、建設改良事業の減少による流動負債（未払金）の減少が影響し前年度を上回っているが、類似団体平均値よりは低い。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体と比べて高い数値で推移していることから、企業債への依存度は高いが、企業債残高は減少傾向にある。⑤料金回収率は、営業費用増加の影響で給水原価が上がったため、100％を下回った。⑥給水原価は、平均値より低く推移しており、類似団体より安価な経費で運営している。平成30年度は営業費用の増加が影響し前年度を上回った。⑦施設利用率は概ね50％弱で推移しており、施設数が多いため、個々の余力分の積み重ねも影響しているが、全体的な給水量の減少傾向が大きな要因である。⑧有収率は平均値より低く、管路の老朽化による漏水が影響している。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を上回り、年々増加傾向にあることから、資産の老朽化が進行している。②管路経年化率は、類似団体平均値よりも高く、増加傾向にあることから、更新時期を迎えた管路が今後も増加していくことが懸念される。一方で③管路更新率は、類似団体平均値より低位で推移しており、管路の更新は進んでいない。

全体総括

当市には、44の水道施設が広範囲に点在しており、地理的にも大規模な統合は難しく、経営の効率化を阻む要因となっている。また、人口減少や節水意識の浸透により、有収水量の増加も見込めない状況である。このような中、今後も安全で良質な水を安定的に供給していくためには、持続かつ強靭な水道システムを構築し、健全な事業経営を図る必要がある。このことから、平成30年度に策定した第２次高島市水道事業基本計画の中で水需要の減少、施設の耐震化、ダウンサイジングや統廃合等を考慮し、計画的な管路の更新と適正な水道料金への改定に取り組んでいく。