高島市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

H26年度に会計基準の見直しがあったことにより、各指標に影響が出ている。①経常収支比率は、H24およびH25は、100を切っている。これは経常費用（主に減価償却費）の増加によるものである。またＨ26は100を超えたが、制度改正により出資金に計上していた簡易水道事業債償還元金にかかる繰入金を収益計上したためである。各年度とも全国平均、類似団体平均より低位に推移していることから、経営状況を改善する必要がある。②累積欠損金比率はH25に数値として表れているが、これはＨ24およびＨ25の経常損失の影響によるものである。累積欠損金の解消には、単年度の収支を黒字にし、収益性を高める必要がある。③流動比率は、H24まで類似団体平均を下回っていたが、H25は建設改良費の繰越等による流動負債（未払金）減少の影響により類似団体平均を超えた。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体と比べて高い数値で推移していることから、今後の企業債償還が経営の負担となることが予想される。⑤料金回収率は、100を切っており年々減少傾向であることや、類似団体と比較しても低いことから経費に対して料金水準が低いことがわかる。⑥給水原価は、類似団体平均より低くなっているが、補助金等経常費用から差し引く収入があるため、実際の費用より低い数値となっている。⑦施設利用率は概ね50％程度で推移しており、施設数が多いため、個々の余力分の積み重ねも影響しているが、全体的な給水量の減少傾向が大きな要因である。Ｈ26の低下要因は、統合を進めている簡易水道の配水施設が完成し、処理能力が上がったためである。⑧有収率は類似団体より低い。漏水および災害時などの本管からの直接給水の増加が原因と考えられる。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率が、H26に急増しているが、みなし償却制度廃止により、長期前受金収益化による減価償却費の増加が原因である。②管路経年化率は、類似団体よりも高く、増加傾向にあることから、管路が更新時期を迎えており、今後増加していくことが懸念される。一方で③管路更新率は、類似団体より低位で推移しており、管路の更新は進んでいない。

全体総括

上記１で分析のとおり、本市の水道事業は、他団体と比較し、経営状況が良好とはいえない。これは、本市の水道事業は、44の水道施設が広範囲に点在しており、地理的にも大規模な統合は難しく、経営の効率化を阻む要因となっている。人口減少や節水意識の浸透により、有収水量の増加も見込めない。こうした背景から、平成27年４月から料金改定を行い、収支改善に取り組んでいるところであるが、耐震化や老朽化施設の更新等を考えると、さらなる料金改定は不可欠と考えられる。計画的な更新を実施するためにも、老朽化の現状等の適切な把握に努め、次期の水道事業基本計画策定においては、給水量の減少傾向に鑑み、水需要に応じた適正な施設規模の更新を進める。また、補助金等で整備した施設が多く、更新時の財源が確保できていないことから、料金改定についても定期的な見直しを行っていく。