湖南市:簡易水道事業(法適用)

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収集されたデータの年度

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経営比較分析表(2018年度)

経営の健全性・効率性について

経営収支比率については、100%以上を維持できており収益で費用を賄えています。企業債残高対給水収益比率は、他の類似団体と比べて健全な値で推移しており、累積欠損金については現在発生しておらず健全であるといえる。料金回収率は概ね100%で推移しており、適切な料金水準にあると考えられます。有収率については類似団体より上回っており、施設の稼働状況が収益に反映されている状況にあります。

老朽化の状況について

管路の更新については、単独事業及び下水道管布設に係る水道管移設工事により更新を進めていますが、管路更新率のばらつきは、この下水道整備の年度ごとの事業量によるものです。下水道整備事業に係る水道管移設事業費は減少しており、今後においては、単独での老朽管の更新を計画的に進めます。有形固定資産減価償却率については微増傾向にありますが、老朽化した施設等を適切に維持管理しながら安定給水の確保を図っていきます。

全体総括

今後は有収水量の減少が見込まれ、管路更新事業に多額の費用が必要となるため、アセットマネジメントを活用し、更新計画ならびに経営戦略をもとに中長期的な視点から収支バランスを考慮した健全経営に努めます。

類似団体【A4】

室蘭市 岩見沢市 千歳市 恵庭市 北広島市 石狩市 中空知広域水道企業団 十和田市 むつ市 宮古市 滝沢市 塩竈市 気仙沼市 名取市 多賀城市 登米市 栗原市 横手市 大館市 由利本荘市 米沢市 天童市 白河市 須賀川市 伊達市 相馬地方広域水道企業団 結城市 常総市 笠間市 鹿嶋市 守谷市 那珂市 筑西市 神栖市 湖北水道企業団 鹿沼市 日光市 真岡市 大田原市 下野市 渋川市 藤岡市 安中市 行田市 飯能市 本庄市 東松山市 羽生市 蕨市 志木市 和光市 八潮市 蓮田市 幸手市 日高市 吉川市 白岡市 秩父広域市町村圏組合 銚子市 松戸市 成田市 旭市 君津市 四街道市 袖ケ浦市 香取市 三芳水道企業団 羽村市 三条市 柏崎市 新発田市 見附市 燕市 佐渡市 南魚沼市 南砺市 射水市 七尾市 加賀市 白山市 能美市 野々市市 敦賀市 鯖江市 越前市 坂井市 南アルプス市 甲斐市 笛吹市 須坂市 伊那市 茅野市 塩尻市 安曇野市 高山市 関市 中津川市 羽島市 美濃加茂市 土岐市 伊東市 島田市 御殿場市 袋井市 湖西市 津島市 碧南市 蒲郡市 犬山市 常滑市 江南市 大府市 知多市 知立市 尾張旭市 田原市 海部南部水道企業団 北名古屋水道企業団 丹羽広域事務組合(事業会計分) 名張市 伊賀市 近江八幡市 守山市 栗東市 甲賀市 野洲市 湖南市 東近江市 福知山市 舞鶴市 亀岡市 城陽市 向日市 長岡京市 八幡市 京田辺市 木津川市 泉大津市 貝塚市 柏原市 摂津市 高石市 藤井寺市 泉南市 交野市 大阪狭山市 阪南市 大阪広域水道企業団 芦屋市 豊岡市 三木市 高砂市 丹波市 たつの市 西播磨水道企業団 大和高田市 大和郡山市 天理市 桜井市 香芝市 橋本市 田辺市 紀の川市 岩出市 浜田市 玉野市 総社市 三原市 下松市 山陽小野田市 鳴門市 阿南市 宇和島市 四国中央市 直方市 柳川市 行橋市 中間市 筑紫野市 大野城市 太宰府市 糸島市 三井水道企業団 鳥栖市 伊万里市 大村市 荒尾市 玉名市 天草市 合志市 大津菊陽水道企業団 中津市 佐伯市 日南市 日向市 鹿屋市 出水市 薩摩川内市 姶良市 宜野湾市 名護市 糸満市 豊見城市 宮古島市 南部水道企業団