設楽町

財政力指数の分析欄

景気の低迷や少子高齢化による人口減少に伴う個人・法人関係住民税等の減収などから、平成２４は０．２５と低い水準で推移しているが、類似団体平均と比較した場合若干ではあるが上回っている状況である。定期償還額を超える地方債の発行を抑制し、適正な人員管理及び事務事業の精査を行うなど徹底的な歳出の見直しと、徴収率の向上など歳入の確保に努めていく。

経常収支比率の分析欄

人件費及び公債費の減少に伴い平成２４は７８．６％となり、類似団体平均を下回ることとなった。また、経常経費充当一般財源は、繰越金の減により減少したものの経常一般財源が普通交付税の増額による影響があった。引き続き限られた財源を適正かつ有効に活用し、歳出の削減に引き続き取り組んでいく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費及び維持管理費の合計額の人口一人当たりの金額が、平成２４は３５９，０７３円と類似団体平均を上回っているのは、主に物件費が要因となっている。これは、人口規模の小さい団体でありながら、老人ホームや近隣町村（２町１村）の情報ネットワークの運営に係る事業を一括で実施していることなどがある。今後も利用状況や公共施設の適正な規模を考慮し、廃止を含めた見直しを進めて経費の削減をしていく。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、人事院勧告の趣旨を踏まえ給与の適正化に努めているものの、国家公務員の給与費削減の影響により昨年度と同様に１００ポイントを上回る数値となっている。類似団体平均及び全国町村平均と比較した場合は、それぞれ下回っていることから、今後も引き続き給与の適正化に取り組んでいく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たりの職員数は、町域が広大で集落が点在している状況があるため、住民サービスを確保するため支所や窓口センターを配置する必要があるため、平成２４は１８．４１と類似団体平均を上回っている状況である。行政サービスを維持しつつ、適正な人員管理や職員配置の再考など事務事業の効率化を進めていく。

実質公債費比率の分析欄

過去からの地方債借入額抑制に伴い、平成２４は１１．５％と前年度より－０．６となったが、類似団体平均を上回るものとなった。今後も、地方債現在高の適正な管理を継続し、新規借入額とのバランスを考慮し引き続き水準の抑制に努めるものとする。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、ほぼ昨年度と同様の２６．０％となったが類似団体平均を下回ることとなった。地方債現在高は減少したが、充当可能基金（庁舎建設基金）の取崩しと基準財政需要額算入見込額（過疎債）の減少に伴い横ばいの数値となった。引き続き公債費等の義務的経費の削減を目標とする行財政改革を推し進め、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、平成２４は２２．９％となり類似団体平均と比較すると若干下回り、昨年度から－１．７となった。要因として、議員共済会負担金及び消防団員等公務災害補償等共済掛金に係る支出が減少したことによる。引き続き適正な定員管理を行い人件費の抑制に努めていく。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率が平成２４は１３．８％と類似団体よりも高く推移している。要因として、町内に点在している公共施設の管理を以前は直営で行っていたものを、平成２０から指定管理制度の導入に伴い人件費から物件費（委託料）へシフトしたこと及び、北設楽郡３町村に係る情報ネットワークに係る運営・管理を設楽町特別会計で一括に行っていることなどが大きく影響している。今後も、施設の適正な管理や統合・廃止を含め物件費の削減に努めていく。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、平成２４は２．３％となり平成２３とほぼ同様の数値となった。類似団体平均と比較すると下回った状況であるが、住民の生活保障、生活支援的な性格の支出であるため抑制が難しく、今後の社会的要因により増加する場合が考えられるため、必要な財源を確保しつつ、より一層の資格審査等事務の適正化を図る必要がある。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が平成２４は６．２％と類似団体平均を下回っていのは、前年度と比べ簡易水道等特別会計で新たな施設整備事業を開始したことに伴い、繰出金のうち臨時的な経費に充当する特定財源（地方債、設楽ダム下流市町村等負担金等）及び一般財源の割合が増加したことに伴い、相対的に経常的経費の一般財源の占める割合が減少したことによる。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率が平成２４は１２．９％となり昨年度とほぼ同数値となった。類似団体平均と比較すると、若干高い数値となって昨年度から増加傾向であるが、設楽ダム建設に伴う移転者の方に対する生活再建資金の交付などの要因がある。今後は、町が支出している一部事務組合や各種団体の運営費等負担金の増加が見込まれるが、補助内容の精査や当該団体の経営の健全化などに努め、歳出の削減を行う。

公債費の分析欄

過去の大型事業の実施に伴う財源として借入れした地方債の償還が終了したこと及び、近年の新規借入額の抑制により、公債費に係る経常収支比率は、平成２４は２０．５となり、昨年度から－１．８ポイントとなった。類似団体平均と比較すると若干上回って状況である。引き続き、地方債の借入れと償還のバランスを考慮し適正な財政運営を行うよう努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率が平成２４は５８．１％と類似団体平均を下回るものとなった。要因として、繰出金に対する一般財源の充当割合が減少したことがあるが、一方人件費、公債費及び補助費は類似団体平均を上回る状況であｓる。今後は、物件費、補助費、扶助費及び施設の老朽化に係る維持管理に係る経費など予算規模に占める割合が増加する見込みだあるため、計画的かつ適正な行財政運営をさらに進めていく必要がある。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析