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類似団体及び全国平均は上回っているものの、県の平均を大きく下回っている。人口減少や地価の下落が止まらない中、固定資産税等が減収となっており、それにより財政力指数が悪化する傾向にある。投資的経費を抑制するなど、歳出の見直しを厳しく実施するとともに税収の徴収率向上に努力し、ふるさと納税寄附金制度などの歳入確保に努める。
財政は硬直化しており、税収が減る中、扶助費等の割合は年々増加しており、無駄な事業の削減等継続的な取り組みが必要である。近年、少子化対策として中学校卒業までの医療費無料化を始めとする子育て支援に関する経費、高齢化による社会福祉費は年々増加しており、他の経費を圧迫している。
全国平均を下回っているが、県平均を上回っている。今後も各種電算処理業務が増えることが見込まれ、物件費の増加が予測される。近隣他市町と比べ職員の平均年齢が高く厳しい状況であるが、定期昇給の見直しを図るなどし、人件費の抑制に今後も努めていく。
いままで職員数の削減に取り組んできたが、なお全国、県平均を上回っている。その要因の一つとして、保育所の職員数が類似団体と比べ多いことがあげられる。保育所を閉所などの努力をしているが、少子化による園児数が減少することが予想されることから、さらに閉所するなど引き続き職員数の削減に努める。また、保育所だけでなく、住民の理解を得ながら学校施設についても統廃合を考えていかなければならないと考えている。
過去に借入を行った建設起債の償還が順調に進んでおり、全国平均、県平均ともに下回っている。今後も新規借入れを最小限に留め、実質公債費比率が悪化することのないよう努めていく。
近年、物件費は増加傾向にあり、今後も電算処理事務の多様化による委託処理事務、機器の借上料等の増加が見込まれるため、他の経費を見直しをすることにより必要な財源を確保する必要がある。
近年、少子化対策として中学校卒業までの医療費無料化を始めとする子育て支援に関する経費、高齢化による社会福祉費は年々増加しており、他の経費を圧迫しているが、まちづくりの目標である、町民の健康増進のために引き続き必要な施策を行っていく。
その他の大半を占める繰出金は、国民健康保険特別会計の財源状況の悪化により増加していく見込である。維持補修費についても今後施設の老朽化による経費の増大が予想されるため、他の経費を見直し必要な財源の確保に努める。
知多南部衛生組合の建設に伴う償還金に対する負担金の減により類似団体の平均並みになったが、施設の老朽化による維持管理費が増えていくことが予測されるため、より広域な処理による経費の削減が必要である。
平成26年度末起債残高56億のうち37億は、償還金が地方交付税措置される臨時財政対策債であり、通常の事務執行に伴う普通債は順調に償還が進んでいる。今後も新規借り入れを抑制し適切な財政運営に努める。
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