岩倉市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、大口需用家の使用量増加による給水収益の増加や、職員の増員による人件費の増加及び会計システムの更新等により、対前年度比で2.21ポイントの減小となり、類似団体の平均を下回った。人件費については、今後平準化を見込んでいるが、経常収支比率は、水源の修繕及び減価償却費の増加等により平成28年度より下落しているため、事業の効率化を図っていく必要がある。②累積欠損金比率は、例年0％であり、剰余金もあるため欠損金が発生することはないと考える。③流動比率は、年度末の工事竣工件数が多く、未払金が増加したことにより前年度より比率が下がったが、現金預金は増加しており、流動資産を現金化した場合、流動負債を支払える能力がある。④企業債残高対給水収益比率は、企業債残高が少なく給水収益が負債を上回っている。⑤料金回収率は、職員の増員による人件費の増加等により前年度を下回った。類似団体の平均は上回っているが、平成28年度以降は水源の修繕及び減価償却費の増加等により下落しており、今後も費用の増大が見込まれるため、経費の削減に努め、効率的な経営を実施する必要がある。⑥給水原価は、平均値に比べ少額で安定している。⑦施設利用率は、平均値に比べ10ポイント以上高くなっており施設の能力を効率的に利用できている。⑧有収率については、類似団体の平均値は上回っているが、道路漏水の影響により平成28年度以降は下落傾向にある。漏水対策を実施するとともに、老朽管の更新を図り有収率の向上に努める。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率及び②管路経年化率については類似団体の平均値を上回っており、施設の老朽化が進んでいる。③管路更新率は、下水道工事に伴う水道管の布設替え工事の実施や数値の集計方法の見直し等により管路更新率が上がり、類似団体平均値の2倍以上となった。基幹管路及び基幹管路以外の配水管については、事業計画に沿って着実に工事を実施しているところであり、今後も③管路更新率を向上し、①有形固定資産減価償却率及び②管路経年化率の低下に努める。

全体総括

類似団体と比較して、料金回収率や施設利用率などが高いことから、比較的健全な経営をしており早急に改善の必要性はないと判断している。一方、人件費や施設の修繕費の増加など費用が増大している傾向にあり、また、老朽化を示す数値は平均値を上回っていることから老朽化資産が多い状況となっている。今後は、給水人口の減少や施設の更新費用の増大が見込まれるため、有収率の向上に努め、策定した管路耐震化計画に沿った老朽化施設の更新を継続して実施する必要がある。また、広域連携についての研究や水道料金の値上げ及び資金調達方法等の検討をおこない水道事業の基盤強化に努めていく。経営戦略については令和2年度の策定予定としている。