岩倉市:末端給水事業

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末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道


収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2020年度)

2010201120122013201420152016201720182019202020210%累積欠損金比率
201020112012201320142015201620172018201920202021500%1,000%1,500%2,000%2,500%3,000%流動比率
20102011201220132014201520162017201820192020202125%30%35%40%45%50%55%60%65%企業債残高対給水収益比率
20102011201220132014201520162017201820192020202174%76%78%80%82%84%86%料金回収率
201020112012201320142015201620172018201920202021-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円給水原価
2010201120122013201420152016201720182019202020210%1,000%2,000%3,000%4,000%5,000%6,000%7,000%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202188.5%89%89.5%90%90.5%91%91.5%92%92.5%有収率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、100%を超えており黒字経営となっているが、老朽管の破損に伴う修繕費や減価償却費等の費用が増加傾向にあるため、事業の効率化を図っていく必要がある。②累積欠損金比率は、例年0%であり、剰余金が確保されているため欠損金が発生することはないと考える。③流動比率は、引き続き未払金の減少に努めた結果、全国及び類似団体の平均を大きく上回った。④企業債残高対給水収益比率は、企業債残高が少なく給水収益が負債を上回っているが、今後は、施設の更新費用の増大が見込まれるため、企業債を含めた財源の確保を検討する必要がある。⑤料金回収率は、新型コロナウイルス感染症に伴う支援策として水道料金の基本料金を4か月免除したことにより100%を下回ったが、この免除分は一般会計より全額補填がされている。⑥給水原価は、全国及び類似団体の平均値より少額ではあるが、経常費用が増加傾向にあるため、経費の削減を図り効率的な事業を運営していく必要がある。⑦施設利用率は、全国及び類似団体の平均値に比べ10ポイント以上高くなっており、施設の能力を効率的に活用できている。⑧有収率は、老朽管の破損に伴う漏水件数の増加により下落傾向にあるため、令和3年度から3年間の期間で漏水調査を実施する。調査で判明した漏水箇所を修繕することで有収率の向上を図り、施設の適切な保全に努める。
20102011201220132014201520162017201820192020202145%46%47%48%49%50%51%52%有形固定資産減価償却率
20102011201220132014201520162017201820192020202137%38%39%40%41%42%43%管路経年化率
2010201120122013201420152016201720182019202020210.2%0.4%0.6%0.8%1%1.2%1.4%1.6%管路更新率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率及び②管路経年化率については、全国及び類似団体の平均値を上回っており、自己水源及び水道管の老朽化が進んでいる。必要な更新を先送りにすることなく適切に実施していくことが求めらているため、自己水源の活用方法や企業債による財源の確保について検討し、計画的に施設の更新事業を推進していく。③管路更新率は、全国及び類似団体平均値の2倍以上高くなっている。基幹管路及び基幹管路以外の配水管については、事業計画に沿って着実に工事を実施しているところであり、今後も③管路更新率を向上し、①有形固定資産減価償却率及び②管路経年化率の低下に努める。

全体総括

「1.経営の健全性・効率性」では、類似団体と比較して、高い水準を満たしている項目が多く、健全な経営が行われていると判断している。しかし、今後は、給水人口の減少等により大幅な収益の伸びが期待できないことから、必要に応じて料金改定や企業債の発行などによる財源の確保について検討を実施していく。また、施設連携や事務事業の共同化も踏まえ、引き続き広域的な視点で検討を行い、水道事業の基盤強化に努めていく。「2.老朽化の状況」では、有形固定資産減価償却率、管路経年化率が全国及び類似団体の平均値を上回っており、老朽化した資産が多い状況となっている。今後は、更新費用の増大が見込まれるため、令和2年度に策定した経営戦略に基づき、更新費用の平準化や充当する財源等について検討を行いながら老朽化施設の更新を実施していく。※令和2年度経営戦略策定済。令和7年度見直予定。