蒲郡市

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公共下水道 特定環境保全公共下水道 簡易水道事業（法適用） 蒲郡市民病院

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202275,000人76,000人77,000人78,000人79,000人80,000人81,000人82,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

5.4%40.2%54.4%02000400060008000100001200014000160001800020000220002400026000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2012年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数は、６５歳以上人口増加による高齢者保健福祉費の増加などから前年度比０．２ポイント低下した。愛知県内の平均には及ばないものの、類似団体平均の０．６６は上回っている。財政の健全化を図るため、平成２４年１月に「新蒲郡市財政健全化チャレンジ計画」を策定し、持続可能な財政運営の確立のため、単年度収支不足の解消や臨時財政対策債を除いた市全体の市債残高の１０％減少に取り組んでいく。

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.550.60.650.70.750.80.850.90.95当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は８４．４％となり、前年度の８９．３％から好転した。これは人件費、扶助費の増に対して、それを上回る公債費の減があったこと、経常一般財源が増え、経常経費充当一般財源が減ることに起因する。今後も引き続いて、経常的経費の削減を図るため、事業の見直し、施設の廃止・統合を行う。

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202284％85％86％87％88％89％90％91％92％93％94％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口一人当たり人件費・物件費等決算額は前年比で微減となっているが、類似団体の平均は下回っている。しかし愛知県平均は上回っているという状況である。これは、ごみ処理業務や消防業務を市が直接実施しているために多大な経費等を要していることが考えられるが、２４年度は、２３年度に建設した南部保育園・がまごおり児童館の委託費が皆減したことなどにより、物件費の減が考えられる。今後は、指定管理者制度の推進等により物件費の割合が高まることが予想されているが、公共施設の見直し、再配置等を積極的に検討していく。

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、前年度比で０．２ポイント下降し、１０７．９となっているが、国家公務員の２年間の時限的な給与改定特例法による措置が無いとした場合の参考値については、９９．７となり、国家公務員の水準を下回っている。ラスパイレス指数は、類似団体の平均値を上回っているが、「集中改革プラン」の「給与水準適正化計画」に基づき、引き続き給与構造の見直しに取り組んでいく。

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229698100102104106108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たり職員数は、類似団体平均をやや下回っている。これは、平成２２年度までの「蒲郡市集中改革プラン」の「新職員適正化計画」において、５年間で全会計ベースで１４０人（１１．５％）の削減目標を２０人上回る１６０人の削減を行ったこと等によるものである。また、前年度に比べて退職者数が増え、人口千人当りの職員数が減ったが、今後も業務の質と量に対応した職員の適正配置に努め、人件費を抑制していく。

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人7.8人8人8.2人8.4人8.6人8.8人9人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債比率は、平成２１年度より引き続き下水道事業に対する繰出をモーターボート競走事業特別会計から直接行ったため、準元利償還金算入額が減り、実質公債費比率はさらに改善された。しかし、モーターボート競走事業の収益が減少した場合には、一般会計からの繰出しが増加し、数値は悪化することが懸念される。そのため、償還額が発行額を上回るように、新規の市債発行を最小限に抑え、確実な、市債残高の減少を図る。

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は平成２１年度から４年連続してマイナス値となっており、類似団体内でも数値的には上回っている。これは、病院事業会計および下水道事業特別会計に対する繰出しをモーターボート競走事業特別会計から直接行っており、将来負担額が減少していることが要因となっている。一方で、モーターボート競走事業特別会計では、現在ほどの収益を今後継続的に出していくことが困難なことが懸念される上、施設改善事業費に多額の費用を要し、モーターボート競走事業財政調整基金及び競走施設整備事業基金を取り崩すので、将来負担比率の上昇が予想される。充当可能な基金を確保していくため、区画整理、下水道、病院への繰出を計画的に行う必要がある。

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％120％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2012年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、２８．３％と類似団体平均及び愛知県平均と比べて高い水準にある。これは、ごみ処理業務、消防業務、保育所運営の大部分を直営で行っているため、このような部分での職員数が多いことが主な要因であり、行政サービスの提供方法の差異によるものといえる。ただし、民間でも実施可能な部分については、委託化の検討を進めていく予定である。

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202222％24％26％28％30％32％34％36％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、類似団体の平均と比較して高くなっているが、これは、業務の民間委託化を推進し、職員人件費から委託料（物件費）へのシフトが進んでいると考えられる。具体的には、図書館、市民会館、体育施設の管理等についてであり、今後も指定管理者制度や民間委託を進めていく。また、衛生費及び消防費の値が高いことから、ごみ収集業務及び消防業務を直営で行っていることの影響も要因として考えられる。

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、県内平均は下回っているものの、類似団体の平均との比較では高くなっている。内訳を見ると、老人福祉費及び生活保護費で高い数値を示しており、高齢者人口の割合及び生活保護者数の増加が進んでいるものと考えられる。

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226％7％8％9％10％11％12％13％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、類似団体の平均を下回っている。しかしながら、ここ数年は数値が悪化する傾向にある。特に高齢者人口の増加に伴い、介護保険事業特別会計繰出金や後期高齢者医療事業特別会計繰出金が増加しているため、その動向に注意が必要である。また、国民健康保険事業特別会計においても、保険税の適正化を図ることなどにより、財政基盤の強化を図る必要がある。

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均及び愛知県平均を下回っているが、これは、病院事業会計及び下水道事業特別会計に対する繰出しをモーターボート競走事業特別会計から直接行っていることが大きな要因である。また、類似団体との比較では、国・県に対する負担金や一部事務組合に対する負担金が低くなっている。今後も補助事業について、各種団体への補助事業の費用対効果、経費負担のあり方を精査し、廃止、統合、縮小などの見直しを実施する。

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222％3％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、土地区画整理事業、鉄道高架事業など都市基盤整備事業を進めたほか、学校施設の耐震化や消防庁舎、給食センター等の施設整備の推進により、起債額が増大し、公債費も増加しているため、類似団体の平均を下回っている。今後は、臨時財政対策債の償還も本格化し、厳しい状況が予想されるが、新蒲郡市財政健全化改革チャレンジ計画にもあるとおり、臨時財政対策債を除いた市全体の市債残高の１０％削減を目標として、市債発行額の抑制を図っていく。

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均及び愛知県の平均を下回っている。主に人件費、扶助費及び物件費が主な要因となり、経常収支比率を高めているため、これら各費目の経費の節減を進めるとともに、情報システムの全体最適化等の合理化を行うことにより、関連経費の抑制を図る。

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202265％66％67％68％69％70％71％72％73％74％75％76％77％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2011年度）

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50円100円150円200円250円300円350円400円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202226,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202234,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2010年度）

人件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202262,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202234,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

実質収支比率等に係る経年分析（2010年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金は平成１９年度中に７億円の取崩しがあり、平成１９年度末残高で１４４９．８百万円まで減少したが、その後は取崩すことなく、利子積立と歳計剰余金処分による積立もあり、平成２２年度末現在で１７９９．６百万円まで残高が回復しており、平成２２年度では標準財政規模が大きくなったが、標準財政規模比で１０％台後半を維持している。実質収支額は標準財政規模比４～６％で推移していたが、平成１９年度は臨時財政対策債の増、普通交付税の増などにより歳入が増加したため、実質収支額が大きくなり、８％台へ上昇した。実質単年度収支は－２～＋２％の範囲になっているが、平成１９年度は財政調整基金の取崩しにより歳入を確保したことで実質単年度収支は悪化した。また平成２２年度は臨時財政対策債の増、普通交付税の増などにより歳入が増加したため、実質単年度収支は好転している

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2010年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-20％0％20％40％60％80％100％120％140％160％180％200％220％240％260％その他会計（赤字）その他会計（黒字）モーターボート競走事業会計モーターボート競走事業特別会計一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険事業特別会計企業用地造成事業特別会計公共用地対策事業特別会計国民健康保険事業特別会計土地区画整理事業特別会計後期高齢者医療事業特別会計水道事業会計病院事業会計

分析欄

蒲郡市においては、一般会計をはじめとする全会計において黒字を計上しており、連結赤字比率はない。平成２２年度においては、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計、後期高齢者医療事業特別会計及び土地区画整理事業特別会計が一般会計からの繰入を受けているほか、病院事業会計、区画整理事業特別会計、下水道事業特別会計はモーターボート競走事業特別会計からの繰入れを受けている。モーターボート競走事業特別会計については、今後も安定的に現在の収益レベルを確保できるという保証はなく、大規模施設改修等による基金の取崩しもあり、十分な繰出額を確保できなくなることも考えられるので、他会計は繰入れに頼らない財政運営を目指していく必要がある。また一般会計も、税収入、普通交付税を含めた一般財源の確保が厳しい状況となると、財政調整基金を取崩すなど各種基金の運用による財政運営が求められるため、慎重な財政運営を行っていく必要がある。

実質公債費比率（分子）の構造（2010年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

平成２２年度の実質公債費比率は２．８％（３ヵ年平均）で、年々減少している。起債抑制の効果により元利償還金額が減少していること、モーターボート競走事業特別会計から病院事業会計、下水道事業特別会計に直接繰出しを行うことによって、公営企業債における元利償還金に対する繰入額が減少していること、また普通交付税に措置される算入公債費等も、臨時財政対策債など財政運営に有利な地方債の発行により増加傾向にあるため、実質公債費比率の分子が減少している。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2010年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-20,000百万円-10,000百万円0百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

平成２２年度において将来負担比率は発生していない。要因として、起債抑制の効果により一般会計等の地方債残高が減少していること、下水道事業特別会計に対する繰出しをモーターボート競走事業特別会計から直接行うことによって、公営企業債等繰入見込額が減少していること、職員の年齢構成の変化により退職手当負担見込額が減少していることがあげられる。ただし、今後はモーターボート競走事業において、収益が悪化した場合に他会計に対する繰出額が確保できない可能性があることや、競艇場の大規模施設改善により、競艇施設整備事業基金等の充当可能基金が大幅に減少することが見込まれており、引き続き地方債の発行抑制等を行う必要がある。

基金残高に係る経年分析（2009年度）

基金残高合計

基金全体

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022271.5百万円272百万円272.5百万円273百万円273.5百万円274百万円274.5百万円275百万円275.5百万円276百万円276.5百万円277百万円277.5百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2008年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100％150％200％250％300％350％400％450％500％550％600％650％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

60％61.6％62.9％63.4％64.4％65.2％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

-0.8％-0.4％-0.3％-0.2％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2007年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202253％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202259％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％71％72％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202253％54％55％56％57％58％59％60％61％62％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2006年度）

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％47％48％49％50％51％52％53％54％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2005年度）

資産合計

201620172018201920202021180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円300,000百万円320,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202130,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20162017201820192020202122,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202120,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021150,000百万円160,000百万円170,000百万円180,000百万円190,000百万円200,000百万円210,000百万円220,000百万円230,000百万円240,000百万円250,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2016201720182019202020212,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-10,000百万円-9,000百万円-8,000百万円-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2004年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021170万円180万円190万円200万円210万円220万円230万円240万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213年3.5年4年4.5年5年5.5年6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202170％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020216％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202126万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202136万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅱ－０】

知内町 せたな町 蘭越町 共和町 由仁町 新十津川町 鷹栖町 当麻町 東川町 中富良野町 増毛町 枝幸町 津別町 小清水町 佐呂間町 むかわ町 新冠町 様似町 えりも町 士幌町 上士幌町 鹿追町 新得町 清水町 大樹町 広尾町 池田町 本別町 足寄町 浦幌町 浜中町 標茶町 標津町 羅臼町 外ヶ浜町 深浦町 田舎館村 東通村 田子町 葛巻町 西和賀町 住田町 九戸村 登米市 色麻町 湯沢市 八峰町 朝日町 真室川町 白河市 喜多方市 二本松市 伊達市 下郷町 中島村 塙町 平田村 古殿町 飯舘村 結城市 常総市 坂東市 神栖市 鉾田市 真岡市 大田原市 本庄市 芝山町 南砺市 南アルプス市 伊那市 茅野市 小海町 立科町 原村 中川村 喬木村 豊丘村 山形村 筑北村 高山村 袋井市 湖西市 碧南市 蒲郡市 大府市 知立市 田原市 みよし市 設楽町 亀山市 伊賀市 御浜町 甲賀市 湖南市 広川町 印南町 日南町 飯南町 吉賀町 奈義町 久米南町 観音寺市 三豊市 四国中央市 久万高原町 中土佐町 津野町 大月町 南島原市 菊池市 玉東町 高森町 津奈木町 綾町 木城町 美郷町 東串良町 錦江町 南大隅町 中種子町 南種子町 喜界町 天城町 伊仙町 和泊町 知名町 与論町 国頭村 今帰仁村 久米島町