蒲郡市

財政力指数の分析欄

財政力指数は、６５歳以上人口増加による高齢者保健福祉費の増加などから前年度比０．２ポイント低下した。愛知県内の平均には及ばないものの、類似団体平均の０．６６は上回っている。財政の健全化を図るため、平成２４年１月に「新蒲郡市財政健全化チャレンジ計画」を策定し、持続可能な財政運営の確立のため、単年度収支不足の解消や臨時財政対策債を除いた市全体の市債残高の１０％減少に取り組んでいく。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は８４．４％となり、前年度の８９．３％から好転した。これは人件費、扶助費の増に対して、それを上回る公債費の減があったこと、経常一般財源が増え、経常経費充当一般財源が減ることに起因する。今後も引き続いて、経常的経費の削減を図るため、事業の見直し、施設の廃止・統合を行う。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口一人当たり人件費・物件費等決算額は前年比で微減となっているが、類似団体の平均は下回っている。しかし愛知県平均は上回っているという状況である。これは、ごみ処理業務や消防業務を市が直接実施しているために多大な経費等を要していることが考えられるが、２４年度は、２３年度に建設した南部保育園・がまごおり児童館の委託費が皆減したことなどにより、物件費の減が考えられる。今後は、指定管理者制度の推進等により物件費の割合が高まることが予想されているが、公共施設の見直し、再配置等を積極的に検討していく。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、前年度比で０．２ポイント下降し、１０７．９となっているが、国家公務員の２年間の時限的な給与改定特例法による措置が無いとした場合の参考値については、９９．７となり、国家公務員の水準を下回っている。ラスパイレス指数は、類似団体の平均値を上回っているが、「集中改革プラン」の「給与水準適正化計画」に基づき、引き続き給与構造の見直しに取り組んでいく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たり職員数は、類似団体平均をやや下回っている。これは、平成２２年度までの「蒲郡市集中改革プラン」の「新職員適正化計画」において、５年間で全会計ベースで１４０人（１１．５％）の削減目標を２０人上回る１６０人の削減を行ったこと等によるものである。また、前年度に比べて退職者数が増え、人口千人当りの職員数が減ったが、今後も業務の質と量に対応した職員の適正配置に努め、人件費を抑制していく。

実質公債費比率の分析欄

実質公債比率は、平成２１年度より引き続き下水道事業に対する繰出をモーターボート競走事業特別会計から直接行ったため、準元利償還金算入額が減り、実質公債費比率はさらに改善された。しかし、モーターボート競走事業の収益が減少した場合には、一般会計からの繰出しが増加し、数値は悪化することが懸念される。そのため、償還額が発行額を上回るように、新規の市債発行を最小限に抑え、確実な、市債残高の減少を図る。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は平成２１年度から４年連続してマイナス値となっており、類似団体内でも数値的には上回っている。これは、病院事業会計および下水道事業特別会計に対する繰出しをモーターボート競走事業特別会計から直接行っており、将来負担額が減少していることが要因となっている。一方で、モーターボート競走事業特別会計では、現在ほどの収益を今後継続的に出していくことが困難なことが懸念される上、施設改善事業費に多額の費用を要し、モーターボート競走事業財政調整基金及び競走施設整備事業基金を取り崩すので、将来負担比率の上昇が予想される。充当可能な基金を確保していくため、区画整理、下水道、病院への繰出を計画的に行う必要がある。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、２８．３％と類似団体平均及び愛知県平均と比べて高い水準にある。これは、ごみ処理業務、消防業務、保育所運営の大部分を直営で行っているため、このような部分での職員数が多いことが主な要因であり、行政サービスの提供方法の差異によるものといえる。ただし、民間でも実施可能な部分については、委託化の検討を進めていく予定である。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、類似団体の平均と比較して高くなっているが、これは、業務の民間委託化を推進し、職員人件費から委託料（物件費）へのシフトが進んでいると考えられる。具体的には、図書館、市民会館、体育施設の管理等についてであり、今後も指定管理者制度や民間委託を進めていく。また、衛生費及び消防費の値が高いことから、ごみ収集業務及び消防業務を直営で行っていることの影響も要因として考えられる。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、県内平均は下回っているものの、類似団体の平均との比較では高くなっている。内訳を見ると、老人福祉費及び生活保護費で高い数値を示しており、高齢者人口の割合及び生活保護者数の増加が進んでいるものと考えられる。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、類似団体の平均を下回っている。しかしながら、ここ数年は数値が悪化する傾向にある。特に高齢者人口の増加に伴い、介護保険事業特別会計繰出金や後期高齢者医療事業特別会計繰出金が増加しているため、その動向に注意が必要である。また、国民健康保険事業特別会計においても、保険税の適正化を図ることなどにより、財政基盤の強化を図る必要がある。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均及び愛知県平均を下回っているが、これは、病院事業会計及び下水道事業特別会計に対する繰出しをモーターボート競走事業特別会計から直接行っていることが大きな要因である。また、類似団体との比較では、国・県に対する負担金や一部事務組合に対する負担金が低くなっている。今後も補助事業について、各種団体への補助事業の費用対効果、経費負担のあり方を精査し、廃止、統合、縮小などの見直しを実施する。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、土地区画整理事業、鉄道高架事業など都市基盤整備事業を進めたほか、学校施設の耐震化や消防庁舎、給食センター等の施設整備の推進により、起債額が増大し、公債費も増加しているため、類似団体の平均を下回っている。今後は、臨時財政対策債の償還も本格化し、厳しい状況が予想されるが、新蒲郡市財政健全化改革チャレンジ計画にもあるとおり、臨時財政対策債を除いた市全体の市債残高の１０％削減を目標として、市債発行額の抑制を図っていく。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均及び愛知県の平均を下回っている。主に人件費、扶助費及び物件費が主な要因となり、経常収支比率を高めているため、これら各費目の経費の節減を進めるとともに、情報システムの全体最適化等の合理化を行うことにより、関連経費の抑制を図る。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析