袋井市

財政力指数の分析欄

平成２４年度の財政力指数は０．８５であり、平成２０年度をピークに減少しているが、類似団体平均との比較では、良好な状態である。引き続き、行財政改革による歳出削減を図るとともに、税収の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努める。

経常収支比率の分析欄

前年度（８９．０）より改善し、類似団体平均と同数値の８７．４となっている。今後、少子高齢化に伴う社会保障関係費の増や、新市建設計画に基づき新たに建設した公共施設のランニングコストの増など、比率が上昇することが見込まれるため、歳入確保や歳出削減策などの行財政改革を推進していく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・物件費等については、人口１人当たりの数値において、類似団体平均を大きく下回っている。要因として、消防業務等を一部事務組合で行っていることが挙げられる。今後も、定員適正化計画の遂行や、指定管理者制度などを積極的に活用し、コストの低減を図るとともに、一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金を含め抑制を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は１０９．２％となっている。これは、ラスパイレス指数の基準となる国家公務員の時限的な給与改定特例を踏まえた数値である。特例措置がない場合の数値は１００．８（平成２３年度は１００．６）であり、概ね例年同様の数値となる。平成１７年度から行政改革による人件費削減を行っており、人件費総額が抑制されている反面、当該指数は類似団体と比較して高めとなっている。引き続き、計画的かつ適切な定員管理に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

行政改革実施計画や定員適正化計画に基づき、組織機構の見直しや指定管理業務委託等を実施するなど職員数の抑制に努めていること、消防業務等を一部事務組合で行っていることなどから、類似団体平均と比較し低い水準にある。引き続き、行政改革実施計画等に基づく事務事業の見直し等、更なる業務効率化を図り、適切な定員管理に努める。。

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均を１．９％上回る１２．３％となっている。要因としては、合併特例債の短期償還などが挙げられる。特定財源の確保に努め、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

前年度（７４．９）と比較して、２１．５％上昇した。要因としては、新病院の建設に伴う負担額が大きく増加しているためである。新規事業の実施にあたっては、市民ニーズ等を踏まえ、その必要性や緊急性を充分に検討するとともに、将来負担比率等健全化判断比率に注視しながら、引き続き起債額の適正化に努める。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率が、類似団体平均を下回っている要因として、消防業務等を一部事務組合で行っていることや、保育所数に占める公立保育所数が少ないことなどが挙げられる。今後も、定員適正化計画の遂行や、指定管理者制度などを積極的に活用するとともに、一部事務組合・公営企業等の人件費に充てる繰出金等を含め抑制を図っていく。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は前年度と同じ数値であり、類似団体平均を１．７％下回っている。今後も、指定管理者制度を積極的に活用するとともに、政策評価等を通じ、効率的・効果的な施策・事業を選択し、経常経費の削減を図っていく。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が、類似団体平均を下回っている要因として、高齢化率が低いことや生産年齢人口が多いことが挙げられる。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を１．１％下回る１１．６％となっている。引き続き、特別会計への繰出金に関しては、本来の独立採算制の観点から、段階的な料金の見直しや、保険事業における保険料の見直しを図るとともに、下水道事業については、中期経営計画に沿った経営の健全化を図っていく。

補助費等の分析欄

補助金等に係る経常収支比率が、類似団体平均を上回っている主な要因として、消防業務やごみ処理業務を一部事務組合で行っていることや、病院企業会計への補助金が多額になっていることが挙げられる。今後は、行政改革大綱に基づき、継続して補助金等の見直しを図るとともに、一部事務組合等の負担金を含め、効率的・効果的な施策・事業を選択し、経常経費の削減を図っていく。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率が、類似団体平均を上回っている要因として、合併特例債の短期償還が挙げられる。合併特例事業については、平成２５年度をピークに段階的に縮小傾向にあるが、今後もプライマリーバランスを意識しつつ、健全な財政運営を図っていく。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均を３．９％下回る６６．５％となっている。補助金等に係る比率が類似団体平均を上回っているものの、人件費や扶助費、物件費などが類似団体平均を下回り、平均以下を維持することができた。今後も、歳入確保及び歳出削減に努め、適正な財政運営を図っていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析