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長引く景気低迷による個人・法人関係の減収はあるものの、全国平均・県平均を上回る数値を維持することができた。しかし、平成１７年をピークに人口が減少に転じていること、特に年少人口・生産年齢人口は減少しているのに対し、老年人口は平成２２年から約２７％増加しているなど、人口減少を見据え自主財源確保のための施策の実施を努める必要がある。
大型事業所の集中等により類似団体平均を上回る税収があること、過去から義務的経費の削減に努めてきたことにより、類似団体の中では平均を上回る８２．０％と前年度とほぼ変わらない数値を維持することができた。今後も引き続きすべての事務事業において評価を実施し、より一層事務の再点検及び見直しを行い、費用対効果の小さい事務事業については計画的に廃止・縮小するなど、事業の取捨選択を行い健全かつ適切な財政運営の堅持に努めていく。
類似団体と比較して、人口１人当たりの人件費・物件費等の決算額は低くなっている。これは、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合の負担金等の費用を合計した場合、人口１人あたりの金額は大幅に増加することになる。一部事務組合の負担金を除いた人件費・物件費も少しずつではあるが決算額が増加していることから、財政が硬直化しないよう細心の注意が必要である。今後も引き続き人事管理や事務分掌適正化等を見直すこと、一部事務組合の経費についても一層の適正化を図るよう努めていく。
類似団体を下回る、９３．７となっている。人件費の増加は財政硬直化の主要因のひとつであるため、手当の見直し等を積極的に行っているが、より一層の給与の適正化に努めていく。
平成２２年度からほぼ横ばいであり、過去からの退職補充などの新規採用抑制策により、ほぼ類似団体平均値である。今後も事務事業及び事務処理体制の見直し、公務能力の向上等により定員の適正な管理に努めていく。
過去からの起債抑制策により、ほぼ類似団体平均値である。しかし、下水道事業の元利償還金に係るものなど、公債費に類似する経費を合わせると増加する。大規模事業の実施による新規地方債の発行により実質公債費比率が高くなると予想されるが、緊急性や住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、新規地方債の発行を抑制するよう努めていく。
類似団体と比較すると１９．６ポイント上回っているが、前年度と比較して６．１ポイント下がった。これは、大規模事業の財源とした既発債の償還が終了する一方で新規の地方債の発行を抑えたことなどにより将来負担額が減少したためである。将来世代への負担を少しでも軽減できるよう、今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。
類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっている。これは、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが要因のひとつである。一部事務組合への負担金といった人件費に準ずる費用を合計した場合、金額は大幅に増加する。今後は、事務事業及び事務処理体制の見直し、公務能力の向上等による定員の適正化を図るだけでなく、一部事務組合の負担金をも含めた人件費関係経費全体について抑制に努めていく必要がある。
類似団体平均と比較すると人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、物件費は経年でみると上昇傾向にある。これは、職員人件費等からパート職員（物件費）への移行がその要因の一つである。一般的経費については、前年度水準の５％削減を目標にして抑制に努めており、今後とも積極的な経費の削減を行う必要がある。
扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、児童福祉費関連などの独自に助成しているものの額の増加などが挙げられる。広域連合で行っている介護保険関係の負担金を給付費に準ずる費用として合計した場合、金額はさらに増加する。単価等の的確な把握や、手当等の見直し、所得制限の導入等の見直しを進めていくことで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努めていく。
類似団体平均とほぼ同値である。しかし、国民健康保険事業や介護保険事業、下水道事業に対する繰出金は増加傾向にある。高齢化の進展等により社会保障系への繰出はさらに増加することが見込まれる。国民健康保険料については保険料の適正化を図り、下水道事業については加入率の増加による使用料収入の確保や経費等の節減をし、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
ゴミ処理業務や消防業務に対する一部事務組合への負担金等があるが、類似団体とほぼ同値となっている。しかし、経営が悪化している養老鉄道の運営維持のための補助金等今後の動向によっては増加することが見込まれる。各種団体等への補助事業の精査及び見直し等を実施し、歳出の抑制を図っていく。
既発債の償還が終了するもの、過去からの起債抑制策により類似団体平均を下回る１３．８となっているが、大型の整備事業の集中による地方債の元利償還金の増加は避けられない。さらに、下水道事業の元利償還金に係るものなど公債費に類似する経費を合わせるとさらに増加していく。緊急性の高いものや住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、地方債の新規発行の抑制に努める必要がある。
類似団体内において、人件費は比較的少なく扶助費が高い数値を示している。このことから、少ない人件費で町民への福祉等を手厚くする施策を展開していることがわかる。新規に事業を実施する際には、各性質別経費の推移を注視しながら総点検を図り、無理のない範囲で実行する必要がある。
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