関市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

平成29年度当初から簡易水道事業を統合したため、平成29年度決算より経常的収益、支出のほか企業債残高、有形固定資産も増加するなど経営環境が一変した。①経常収支比率、⑤料金回収率の悪化及び⑥給水原価の上昇については、施設及び管路の修繕費、給水管改良工事費、電力費等の増加を主要因とした経常的支出の増加及び有収水量の減少とそれに伴う給水収益の減少が主な要因となった。有収水量が減少傾向にあることは依然として変わらないが、30年度は過去５年間のうち前回料金値上げの次年度に次ぐ高い減少率であったため、30年度の減少と同様な減少率が継続するのかどうか注視し将来の傾向を見極める必要がある。④企業債残高対給水収益比率は旧簡易水道事業債の引継ぎにより高まっているが旧簡易水道事業債の元利償還には一般会計からの補助金及び出資金を充当する見込みである。⑦施設利用率は80％を推移しており、類似団体平均を上回っているが、⑧有収率が60％台と低いことから有収率を改善できれば利用率は減少し、施設のダウンサイジングなどの実施につながるのではないかと考える。⑧有収率が依然として改善できていないことは大きな課題と言える。管路や給水装置の老朽化が進み、送水管及び給配水管等からの漏水が多くの箇所にあることが考えられるが、老朽管改良事業等が追い付いていない現状がある。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率、②管路経年化率は平成29年度の簡易水道事業統合により比較的取得年度の新しい資産を引継ぎ、比率が下がったが平成30年度は上昇に転じ、老朽化が進んだ。平成30年度の管路更新率については、平成30年7月豪雨災害（西日本豪雨災害）の影響を受け、予定事業の一部を不執行としたことなどが影響し、前年並みとなっている。全ての管路を更新するのに100年以上要する状況に変わりはなく、これまでの老朽管の更新事業をさらに推し進める必要がある。

全体総括

給水収益が伸びず老朽化設備の修繕やその更新需要を抱える厳しい経営状況に置かれている。その中でも、有収率の改善及び管路の老朽化対策のため、老朽管の更新を避けることはできず、このために必要な財源を確保しなければならない。非効率費用の見直しなどによる費用抑制とともに、財源の確保に向けて水道料金改定による水道料金値上げを検討していく。