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長引く景気低迷による個人・法人関係の減収及び土地の下落等による固定資産税の減収により、平成２０年度に比べ、主要自主財源である市税が約１１億円減少しており、財政力指数は年々低下していきている。前年度からはわずか０．０１ポイントの減少にとどまってはいるが、類似団体の平均を下回っており、今後も徴収率の向上などによる市税等の自主財源の確保及び事業の徹底的な見直しによる歳出の削減に努める。
前年度に比べ、退職手当の増による人件費の増加や道路維持経費の増による維持補修費の増加に伴い、３．６ポイント増加した。全国平均、類似団体平均及び長野県平均をいずれも上回っており、財政構造の硬直化が顕著である。今後は、第２次行財政改革推進プログラムに沿った、より一層の事務事業の適正化や効率化を進めるとともに、経常一般財源の確保に努める。
退職者が増え退職手当が９２．２％増になったことにより人件費が増え、前年度に比べ、人口に外国人を含むことになったため２４６円減少となったものの、依然として全国平均を上回っている。今後は、退職手当の給付水準の見直し、業務委託の内容精査などの内部努力を図っていく必要がある。
平成２３及び平成２４については、東日本大震災の影響により、国家公務員給与が平均７．８％下がったことにより、高水準となっている。今年度は、前年度に比べ０．４ポイント増加したものの、５５歳昇給停止などにより、全国平均及び類似団体平均は依然として下回っている。引き続き、適正な給与体系の運用に努める。
第１次行財政改革推進プログラムにおいて、平成１７年度から平成２１年度の５年間で、職員数の約１０％の減という目標値を設け、この目標は達成された。しかし、近年は増加傾向にあり、全国平均、長野県平均、類似団体平均のいずれも上回っている。今後は、人口が減少する中で、時代や社会環境の変化、市民ニーズの多様化等に対応した柔軟な組織機構改革と適正な人員配置を進めていく。
一般会計の公債費が減ったことに伴い、対前年度比１．５ポイントの減となった。平成２１年度をピークに年々減少しているが、平成２６年度以降は、第三セクター等改革推進債の償還などにより、比率の上昇が見込まれる。新たに発行する市債を極力抑制することにより、実質公債比率の減少傾向の維持に努める。
公営企業会計や一部事務組合等の地方債の元利償還金に充てた一般会計からの繰入金等の額が大きく減ったことに伴い、前年度に比べ、２．０ポイントの減少となった。平成２１年度以降年々減少してはいるものの、全国平均、長野県平均ともに大きく上回っている。今後は、土地開発公社の解散に伴う５０億円を超える第三セクター等改革推進債の発行により、比率の上昇が見込まれるが、新たに発行する市債の抑制等により将来負担額の減少に努める。
消防業務を広域連合で行っていることや、小中学校・保育園の給食業務を委託していることなどにより、人件費に係る経常収支比率は、類似団体の平均を下回っているが、平成２２以降退職金の増加等により年々その差が小さくなっている。今後も、第２次行財政改革推進プログラムに基づき、積極的な民間活力の導入や、適正な職員配置に努める。
第１次および第２次行財政改革推進プログラムに基づき、指定管理者制度の導入など、民間活力の積極的な活用を行ってきた結果、委託料が年々増加しており、類似団体の平均を上回っている。今後も、指定管理者へのモニタリング制度の活用などにより、事務事業の評価を行い、無駄なコストの削減に努める。
前年度と比較して扶助費の決算額は微増ながら、市税などの経常一般財源の減少により１．０ポイント増加した。また、類似団体平均との比較では、扶助費に係る経常収支比率は、１．７ポイント上回っている。中学校卒業までの子どもに係る医療費の無料化など、市単独の福祉施策を多く実施していることが要因として考えられる。今後も社会保障経費は年々増加していくことが見込まれるが、市民生活に影響を与えない範囲での選択と集中により、扶助費の上昇傾向を抑えるよう取り組むものとする。
維持補修費は、緊急性・効果等を総合的に判断し、修繕等の実施の判断を行っているが、公共施設の老朽化や除雪経費の増大に伴う道路維持補修経費の増などにより、前年度と比べ０．７ポイントの増となっている。全国平均、長野県平均、類似団体平均に対して、いずれも下回っているが、年々増加する傾向にある。今後は、不要不急の維持修繕の未実施を行うなど、数値の減少に努めるものとする。
平成１９年度から下水道事業会計が地方公営企業法の適用を受けることとなったため、類似団体の平均を大きく上回ることになり、平成２４年度も７．３ポイント上回った。また、下水道事業会計への繰出しの考え方が変わり、平成１８年度まで臨時的経費として扱っていたものが経常的経費となったことにより、経常収支比率全体の数値の上昇にも影響している。今後は、下水道事業に限らず、徹底した経費の削減等により、普通会計の負担を減らしていくよう努めるものとする。
市債の償還は、平成２１年度にピークを迎え、その後は、減少傾向であった。しかし、平成２２年度以降の１０億円を超える臨時財政対策債の発行や平成２５年度の第三セクター等改革推進債の発行により、公債費は上昇する見込みである。今後も、適正な市債の発行に努め、プライマリーバランスの黒字を維持する。
扶助費・物件費・補助費が類似団体の平均を上回っており、公債費以外の平均でも、類似団体の平均を５．４ポイント上回っている。今後は、市民サービスを低下させることのない範囲で、徹底した事務事業の見直しを行い、コストの削減を図るものとする。
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