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基準財政収入額については、市民税所得割・法人税割が、扶養控除の見直しや業績好調企業の影響により近年増加傾向にある。また、基準財政需要額については、公債費（合併特例債・臨時財政対策債償還費）や社会福祉費等が大きく増加しており、この結果、財政力指数は低下傾向が続いている。類似団体との比較では、基準財政収入額は小さく、基準財政需要額は大きい傾向にあり、財政力指数も下回っている状況にある。今後は、平成２６年度から普通交付税の一本算定に向けた激変緩和期間に入り、厳しい財政運営が見込まれる。税徴収業務の強化に引き続き取り組み、自主財源の確保を図る一方、行政改革の推進による歳出の見直しが課題である。
経常経費に充当した一般財源については、物件費・扶助費が増加した一方、人件費・補助費等・公債費が減少し、全体では前年度比で３．２％減少した。また、経常一般財源については、地方交付税等が増加した一方、市税が土地・家屋の評価替があった固定資産税の影響により減少し、前年度比で０．１％減少した。ただし、前年度は抑制した臨時財政対策債を発行したことにより、経常一般財源に臨時財政対策債を加えた財源は前年度比で７．５％増加し、この結果、経常収支比率は９．０ポイント減少した。類似団体との比較では、物件費・公債費の比率が特に高い状況にある。公共施設再配置をはじめとする行政改革の推進、起債対象事業の精査と繰上償還による将来的な公債費負担の軽減等に努める必要がある。
人件費・物件費等決算額の人口１人当たりの金額は近年減少傾向にある。また、類似団体との比較では、人件費は平均を下回っている一方、物件費は上回っている状況にある。人件費については、定員適正化計画に基づき、退職者に対する新規採用者の抑制や早期退職勧奨制度等により、職員数の計画的な削減を図っており、職員給の人口１人当たりの金額は、前年度比で３．３％減少した。物件費については、類似団体平均との比較では、賃金が特に大きく上回っている。行政改革により組織・機構の見直しを行い、公共施設の維持管理経費の抑制を図っていくことが課題である。
ラスパイレス指数は、国家公務員の時限的な（２年間）給与改定特例法による減額支給措置の影響から、平成２５年４月１日時点では１０７．１となっており、類似団体及び全国市平均を上回っている。なお、同時点で減額支給措置が無いとした場合の参考値は９８．９であり、全国市平均の９８．５を上回っている。この要因には、国家公務員と比較して高卒者の昇給者の割合が高いことがある他、職員の年齢別構成についても、給与水準が高い４０～５０代が全体の約６割を占めていることが挙げられる。
人口千人当たり職員数は、前年度比で０．２人減少し、類似団体とほぼ同じ水準にある。本市では、平成１５年の合併以降、定員適正化計画に基づき、簡素で効率的な行政運営の推進の観点から、組織・機構の見直しや事務事業の見直しを行いつつ、退職者数に対する新規採用者数の抑制、早期退職勧奨制度の活用等により、職員数の計画的な削減を図っている。
実質公債費比率は、前年度比で１．９ポイント減少した。主な要因には、一般会計の市債元利償還金が、繰上償還の効果等により前年度比で３．７億円減少したこと、関係一部事務組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金が１．２億円減少したことが挙げられる。また、普通交付税や標準税収入額の増加により、比率の分母となる標準財政規模が２．５億円増加したことも影響している。実質公債費比率は類似団体平均を下回っており、経年でみても改善傾向で推移している。
将来負担比率は、前年度比で１４．５ポイント減少した。主な要因には、一般会計の市債現在高が、繰上償還により前年度比で１５．８億円減少したことをはじめ、公営企業債等繰入見込額（特別会計の市債現在高のうち一般会計が将来負担すると見込まれる額）が３．４億円減少したこと、関係一部事務組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金の見込額が１．５億円減少したことが挙げられる。また、こうした市債の償還等に対する充当可能基金が、積立により１０．０億円増加したことも影響している。将来負担比率は類似団体平均を下回っており、経年でみても改善傾向で推移している。
人件費に係る経常収支比率は、前年度比で１．６ポイント減少した。職員数削減に伴う一般職共済組合負担金、地方議会議員年金制度廃止に伴う議員共済負担金等が減少したことが要因となっている。類似団体との比較では、経常収支比率は下回っているものの、人件費のうち職員給の人口１人当たりの金額は上回っている状況にある。今後も定員適正化計画に基づいた職員数の削減により、人件費の抑制を図っていく。
物件費に係る経常収支比率は、前年度比で０．９ポイント減少した。道路台帳管理・小学校設備維持管理・観光イベント等に係る委託料が増加したものの、経常一般財源が増加したことが要因となった。類似団体との比較では、比率は依然として高い水準にあり、人口１人当たりの物件費決算額も賃金・需用費等において上回っている。行政改革により組織・機構の見直しを行い、公共施設の維持管理経費の抑制を図ることが課題である。
扶助費に係る経常収支比率は、前年度比で０．１ポイント増加した。障害者自立支援法による介護給付・訓練等給付事業、生活保護費支給事業等における給付対象者が増加したことが要因となっている。比率は類似団体平均を下回って推移しているが、扶助費全体は増加傾向にあり、効率的な財政運営がより一層求められる中で財源配分を適切に行っていく。
その他経費に係る経常収支比率は、前年度比で１．３ポイント減少した。このうち特別会計繰出金については、介護保険が増加した一方、国民健康保険・下水道事業が減少し、前年度比１．２ポイントの減となった。また維持補修費については、道路橋梁が増加した一方、庁舎・小中学校等が減少し、前年度比０．１ポイントの減となった。いずれも、類似団体平均を下回っている。特別会計繰出金については、一般会計との負担区分を明確化し、特に大きな割合を占める下水道事業に関しては、周期的な事業計画の見直しと将来の公債費負担の精査が課題である。
補助費等に係る経常収支比率は、前年度比で１．９ポイント減少した。関係一部事務組合における廃棄物処理施設整備事業に係る起債償還費負担金等の減少が要因となっている。また、類似団体との比較では低い水準で推移している。関係団体に対する補助金・負担金については、公平性・公益性や負担基準を精査し、予算措置を適正に行っていく。
公債費に係る経常収支比率は、前年度比で３．４ポイント減少した。将来の公債費負担軽減のため実施してきた繰上償還の効果等により、定時の市債償還金は元金・利子とも減少した。しかしながら、類似団体との比較では、比率は依然として高い水準にあり、人口１人当たりの公債費決算額も上回っている。今後、新庁舎建設等の大型事業が予定される中、市債の新規発行に当たっては計画内容を十分精査し、将来負担を見据えた公債費の管理を厳正に行っていく。
公債費以外に係る経常収支比率は、前年度比で５．６ポイント減少した。経常経費に充当した一般財源は物件費・扶助費において増加したが、経常一般財源が臨時財政対策債の発行により大幅に増加したことが、比率の減少要因となった。今後は、平成２６年度から普通交付税の一本算定に向けた激変緩和期間に入り、厳しい財政運営が見込まれる。自主財源の確保に努める一方、公共施設再配置をはじめとする行政改革を推進し、経常経費の削減を図ることが課題である。
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