上市町

財政力指数の分析欄

昨年度から０．０１ポイント増加したものの、依然として類似団体平均値を大きく下回る厳しい財政状況が続いている。単年度の財政力指数（０．４６３）は対前年度比－０．００２ポイントとほぼ変わらないが、３か年平均の結果、若干の増となっている。引き続き、税の徴収強化を図り歳入の確保に努めるほか、事務事業の見直しや経費の節減等に努めていく。

経常収支比率の分析欄

税収増に伴い、経常一般財源は増となったものの、歳出における人件費及び物件費（消費税率の増等）の増等により、昨年度より１．６ポイント増加している。今後も、歳入の確保に努めるとともに、定員管理適正化計画による人事管理や継続的な事務事業の見直し、指定管理者制度等による民間活用の推進等に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、昨年度実施の給与臨時削減分の復元のほか、期末・勤勉手当の支給率増等に伴い、昨年度より増となっている。物件費についても、自治体クラウド導入に伴う委託料等の増のほか、消費税率の増に伴い、全体的に昨年度より増となっている。類似団体との比較では、６か所の公立保育所を運営していることなどから、その平均を上回っている。保育所の民営化（平成２０年度に１施設民営化）等民間活力を活用する方策を検討し、適切な行財政運営に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

定員管理適正化計画に基づく人事管理や給与の適正運用により、人件費自体は昨年度より増となったものの、当該比率は昨年度より０．６ポイントの減少となっている。類似団体平均と比較では良い数値を示しているものの、今後も、より一層の給与及び職員数の適正化に努める必要がある。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

普通会計の職員数は、平成２７年４月１日現在で前年度より５人減となったが、分母となる人口も減少したため、人口千人当たりの数値としては昨年よりわずかに減となっている。また、類似団体との比較では、公立保育所運営等の要因により、平均を若干上回っている状況にある。保育所運営業務の民間委託等方策を検討・実施し、組織のスリム化を図っていく。

実質公債費比率の分析欄

３か年平均で、昨年度より１．４ポイントの減となり、起債許可の基準となる１８％を下回っている。普通会計分は、地域総合整備事業債等の償還終了に伴い減となっている。公営企業会計分については、病院事業分及び下水道事業分について、依然として多額の償還がある。今後も、起債の抑制を図るなど着実に比率の減少に努める。

将来負担比率の分析欄

比率算定の基礎となる将来負担額につき、元金償還に伴う一部の地方債残高の減、病院会計等公営企業債償還に係る繰出見込額の減及び充当可能基金の増等により、将来負担比率は昨年度より４．０ポイントの減となっている。しかし、依然として下水道事業及び病院事業等で多くの地方債残高を有しているほか、将来負担額から控除となる財政調整基金の積立額が他団体と比較して少額であることなどから、比率は類似団体平均を大きく上回っている。今後も行財政改革を進め、起債の抑制を図るとともに、財政調整基金及び減債基金の積立による充当可能基金の増額に努める。

人件費の分析欄

昨年度に実施された給与臨時削減分が復元したほか、期末・勤勉手当の支給率の増等に伴い、昨年度より０．６ポイント増となったが、類似団体との比較では下回っている。今後も、定員管理適正化計画に基づき、適正な人事管理を図るとともに、引き続き給与の適正な運用に努める。

物件費の分析欄

施設の維持管理委託料や需用費・役務費等の見直し等により、経常的な物件費の節減に努めているが、平成２６年度においては、自治体クラウド導入に係る委託料等の増のほか、消費税率の増による影響に伴い、０．３ポイントの増となっている。ただし、類似団体平均値との比較においては、３．６ポイント差と大きく下回っている。今後も、継続的に施設管理費等の経常的な物件費の見直しを進めていく。

扶助費の分析欄

障害者自立支援給付事業費や民間保育所委託料の増等に伴い、扶助費自体は昨年度より増となったものの、分母となる経常一般財源も増となったため、昨年度と同ポイントとなっている。類似団体平均値との比較では、若干低い数値を示している。国庫補助事業等に係る扶助費については見直しは困難であるが、町単独の扶助費についてはその効果等を検証し、見直しを図っていく。

その他の分析欄

全体では、昨年度より０．６ポイント増となり、類似団体平均値を大きく上回っている。除雪経費等に係る維持補修費が増となったほか、国民健康保険事業等への繰出金が増となっている。維持補修費については、除雪経費等やむを得ないものを除き事業の妥当性を検討するなどその適正な支出に努める。繰出金についても、繰出基準に準拠したうえで事業計画の見直し等による繰出金の抑制に努めていく。

補助費等の分析欄

各種団体への補助金については、平成２２年度まで原則対前年度３％以上の削減を実施していたが、平成２５年度の常備消防の広域化に伴い一部事務組合負担金が増となり、平成２６年度においても増となっていることから、昨年度より０．２ポイント増となり、類似団体平均値をわずかに上回っている。一部事務組合負担金については削減が困難な部分等あるが、町単補助分については、今後も事業の有効性等を精査し、見直しに取り組んでいく。

公債費の分析欄

類似団体平均値を若干上回っているが、平成１３年度に公債費のピーク（大規模建設事業時に借入した町債の償還に伴うもの）があり、その後は減少し、横ばいとなっている。平成２０、２１年度において、補償金免除繰上償還を実施したほか、平成２６年度においても、地域総合整備事業債の繰上償還を行っており、起債残高の抑制及び将来の利子負担の節減に努めている。今後も、起債発行を抑制するなど公債費の適正化に努めていく。

公債費以外の分析欄

昨年度より１．７ポイント増となっているが、類似団体との比較では若干低い値を示している。人件費、物件費、特別会計及び一部事務組合等への繰出金が比率のなかで多くを占めている。今後も、定員管理適正化計画による人事管理や継続的な事務事業の見直しに努めるとともに、事業計画の見直し等による繰出金の抑制に努めていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析