横芝光町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

農業集落排水施設 東陽病院

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202222,000人22,500人23,000人23,500人24,000人24,500人25,000人25,500人26,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

15.8%28.3%55.9%0200025003000350040004500500055006000650070007500第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2014年度）

財政力

財政力指数の分析欄

当町の財政力指数は平成２０年度をピークに減少し、平成２６年度も類似団体平均を０．１４ポイント下回る０．４９％となった。基準財政収入額では、高齢化率の上昇（平成２７年４月１日現在３２．３１％）や、生産年齢人口の減少などから町税収入の大きな伸びは期待できない状況である一方、基準財政需要額は臨時財政対策債や合併特例事業債の公債費算入が増加することが見込まれる。行政の効率化と財政の健全化を図るため、事務事業の見直しや税の徴収率向上等に継続して取り組む。

類似団体内順位：101/138
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.450.50.550.60.650.70.75当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成２５年度と比較して３．６ポイント上昇し、類似団体平均を０．４ポイント上回った。国の要請による地方公務員の給与削減措置が終了し人件費が増額となったほか、扶助費や公債費も伸びたことから、経常的経費は増額となった。また、経常一般財源は地方消費税交付金が税率改正で増額となった一方、自動車取得税交付金や町税の個人所得割が大幅に減少したことから、減額となった。経常的経費の増額と経常一般財源の減額といった上昇要因によって、経常収支比率は昨年度に比べ上昇した。

類似団体内順位：71/138
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202283％84％85％86％87％88％89％90％91％92％93％94％95％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２５年度と比較すると５，５５６円増額となったが、類似団体平均を４９６円下回っている。地方公務員の給与削減措置の終了による人件費の増加や、乗合タクシー運行事業の開始による物件費の増加などがあった。今後も職員数の適正化、時間外勤務手当の抑制などに努めコスト縮減を図るとともに、費用対効果を勘案しつつ民間により実施可能な部分の委託化を進める。

類似団体内順位：82/138
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を３．６ポイント上回ったが、前年度と比較して１．４ポイント減少している。要因として、職員の経験年数の階層移動に伴う減少や、現給保障者の割合に伴う減少があげられる。今後も人事院や千葉県人事委員会の勧告制度を踏まえ、行政改革大綱に沿った給与制度、運用及び水準の適正化に努める。

類似団体内順位：124/138
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229698100102104106108110当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２５年度と比較して０．０３ポイント増加し、類似団体平均を０．６９ポイント上回った。今後も定員適正化計画や行政改革大綱に基づき、職員数を抑制しつつ年齢階層の不均衡是正や組織の適正配置を考慮し、簡素で効率的な行政運営を図るよう努める。

類似団体内順位：93/138
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人7.8人8人8.2人8.4人8.6人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成２５年度と比較すると０．５ポイント減少したが、類似団体平均を０．２ポイント上回った。一般会計等に係る元利償還金や、公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金などが減額となった。今後は臨時財政対策債や大型建設事業での合併特例事業債の起債償還が始まることから比率の上昇が見込まれる。普通交付税措置や地方債の償還費等に充当可能な特定の歳入となるような財源措置の見込める事業の選択を行い、実質公債費比率の上昇を極力抑えるよう努める。

類似団体内順位：67/138
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225％6％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成２５年度と比較すると２．６ポイント増加しており、類似団体平均を２３．３ポイント上回った。公営企業債等繰入見込額の将来負担見込額、退職手当負担見込額などが減少し改善傾向であったが、債務負担行為に基づく支出予定額として、国営両総土地改良事業負担金が新たに加わったことにより増加した。

類似団体内順位：89/138
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％70％80％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2014年度）

人件費

人件費の分析欄

平成２５年度と比較すると１．３ポイント上昇したが、類似団体平均を０．３ポイント下回っている。上昇要因として、地方公務員の給与削減措置の終了や町長、副町長及び教育長の給与カットの終了などがあげられる。今後も定員適正化計画や行政改革大綱に掲げる定員管理の適正化、給与の適正化など人件費の上昇抑制に努める。

類似団体内順位：67/138
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202221％22％23％24％25％26％27％28％29％30％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

平成２５年度と比較すると０．６ポイント上昇したが、類似団体平均を２．８ポイント下回っている。僅かではあるが増加傾向にあるため、臨時職員の見直し、施設の維持・管理経費の抑制等、経常的経費の節減に努める。

類似団体内順位：36/138
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

平成２５年度と比較して０．２ポイント上昇したが、類似団体平均を２．１ポイント下回っている。介護給付・訓練等給付事業や児童手当給付事業等では減額となった一方で、臨時福祉給付金給付事業、保育委託事業及び子育て世帯臨時特例給付金給付事業等では増額となり、扶助費全体としても増額となった。

類似団体内順位：22/138
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

平成２５年度と比較すると０．３ポイント上昇しており、類似団体平均は３．７ポイント下回ってるが、その多くを繰出金が占めている。高齢化率の上昇に伴い国民健康保険特別会計、介護保険特別会計及び後期高齢者医療特別会計への繰出金の影響が大きく、制度を踏まえ、今後も特別会計の運営状況を把握し、国民健康保険税、各種保険料の確保や経費の節減などを図り、普通会計の負担縮減に努める。

類似団体内順位：19/138
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

平成２５年度と比較すると０．６ポイント上昇し、類似団体平均を９．０ポイント上回っている。主な要因は、一般会計から町立の東陽病院事業会計への繰出金が性質上補助費として計上されていることや、航空機騒音防止対策事業の実施地域であることなどの特殊要因が挙げられる。今後、補助金交付基準及び補助金見直し基準をもとに、補助金の整理統合を行い効果的な補助制度を検証していく。

類似団体内順位：133/138
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212％14％16％18％20％22％24％26％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

平成２５年度と比較すると０．６ポイント上昇し、類似団体平均も０．３ポイント上回った。今後も合併特例事業などで新たな地方債発行が見込まれる。また、市町村合併に絡む大型建設事業の実施による起債の償還額上昇が予測される。事業実施に当たっては、投資効果、緊急度、必要性、国庫・県支出金などの財源措置等を十分勘案し、新規地方債発行を極力抑え、公債費の上昇を抑制するよう努める。

類似団体内順位：80/138
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

平成２５年度と比較すると３．０ポイント上昇し、類似団体平均を０．１ポイント上回った。補助費等は町立病院を経営していることや航空機騒音防止対策事業を行っていることなど特殊要因があり比率は高くなっている。扶助費は、類似団体平均を下回っているものの増加傾向が見込まれる。今後はさらなる内部管理的経費の抑制や補助金交付事業の見直し等を行い、経常経費の節減に努める。

類似団体内順位：64/138
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202269％70％71％72％73％74％75％76％77％78％79％80％81％82％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2013年度）

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,600円3,700円3,800円3,900円4,000円4,100円4,200円4,300円4,400円4,500円4,600円4,700円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202295,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2012年度）

人件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202234,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

実質収支比率等に係る経年分析（2012年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

平成２４年度の実質収支比率は５．６６となり、昨年より０．６４ポイント減少したものの適正水準が３～５％と言われていることから、その水準を超過している。また、財政調整基金の標準財政規模比は１．９６ポイント増加した。合併支援措置が完了する前に財政調整基金残高を増額し、後年度に続く健全な財政運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2012年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計東陽食肉センター特別会計病院事業会計老人保健特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

各会計ともに実質収支額は黒字決算されているため、実質赤字比率及び連結実質赤字比率は計上されていない。病院事業会計及び国民健康保険特別会計では、一般会計からの基準外繰入金を計上しているため、今後も各事業会計の経営安定に努め、一般会計からの繰出金の抑制を図る。

実質公債費比率（分子）の構造（2012年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金は、一部事務組合等の起こした地方債に充てたと認められる補助金又は負担金において、山武郡市広域行政組合や山武郡市環境衛生組合で減額となったことなどから減少したものの、臨時財政対策債や大型建設事業での合併特例事業債の元金償還が順次始まったことにより増加となった。合併特例事業は、引き続き執行されることから、しばらく増加が予測される。今後も新規発行の抑制に努めるとともに、発行に当たっては財政効果を十分に検討した上で、有利な起債を選択する。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2012年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額中で大きな比率を占める一般会計等に係る地方債の現在高は、合併特例事業債や臨時財政対策債の発行が続いているため増加しているが、公営企業債等繰入見込額は病院事業、農業集落排水事業とも将来負担見込の減により２０２百万円減少したほか、退職手当負担見込額は職員数の減により昨年から８４百万円減少していることなどにより将来負担比率は若干改善されている。今後も継続的に将来負担比率の分子を抑制できるよう財政の健全性の維持に努める。

基金残高に係る経年分析（2011年度）

基金残高合計

基金全体

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,500百万円3,600百万円3,700百万円3,800百万円3,900百万円4,000百万円4,100百万円4,200百万円4,300百万円4,400百万円4,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円当該団体値

減債基金

減債基金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022170百万円180百万円190百万円200百万円210百万円220百万円230百万円240百万円250百万円260百万円270百万円280百万円290百万円300百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2010年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022350％400％450％500％550％600％650％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

58.1％60％61.4％62.9％64.7％66％66.4％5％10％15％20％25％30％35％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

5.8％6.1％6.3％6.5％6.9％7.4％5％10％15％20％25％30％35％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2009年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202257％58％59％60％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

0％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2008年度）

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202232％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

0％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2007年度）

資産合計

201520162017201820192020202136,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201520162017201820192020202112,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20152016201720182019202020218,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20152016201720182019202020218,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

2015201620172018201920202021-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201520162017201820192020202124,000百万円25,000百万円26,000百万円27,000百万円28,000百万円29,000百万円30,000百万円31,000百万円32,000百万円33,000百万円34,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2015201620172018201920202021-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

20152016201720182019202020210百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2015201620172018201920202021-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2015201620172018201920202021-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2006年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2015201620172018201920202021158万円160万円162万円164万円166万円168万円170万円172万円174万円176万円178万円180万円182万円184万円186万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20152016201720182019202020212.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201520162017201820192020202159％60％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

201520162017201820192020202162％63％64％65％66％67％68％69％70％71％72％73％74％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201520162017201820192020202114％15％16％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201520162017201820192020202134万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201520162017201820192020202142万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

20152016201720182019202020210百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

20152016201720182019202020212％4％6％8％10％12％14％16％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅴ－２】

七飯町 余市町 美幌町 遠軽町 音更町 釧路町 中標津町 おいらせ町 紫波町 矢巾町 大河原町 柴田町 亘理町 利府町 大和町 美里町 庄内町 会津美里町 浪江町 茨城町 城里町 東海村 阿見町 壬生町 野木町 高根沢町 那須町 みなかみ町 玉村町 伊奈町 三芳町 毛呂山町 小川町 川島町 吉見町 寄居町 宮代町 杉戸町 松伏町 酒々井町 栄町 横芝光町 瑞穂町 葉山町 寒川町 大磯町 二宮町 湯河原町 愛川町 上市町 立山町 津幡町 内灘町 志賀町 永平寺町 越前町 富士河口湖町 下諏訪町 岐南町 笠松町 養老町 神戸町 揖斐川町 大野町 函南町 清水町 長泉町 小山町 東郷町 扶桑町 大治町 蟹江町 阿久比町 美浜町 武豊町 東員町 菰野町 明和町 精華町 与謝野町 島本町 豊能町 熊取町 猪名川町 稲美町 播磨町 太子町 三郷町 斑鳩町 田原本町 上牧町 王寺町 広陵町 白浜町 府中町 海田町 熊野町 石井町 北島町 藍住町 三木町 綾川町 多度津町 松前町 砥部町 いの町 宇美町 篠栗町 志免町 須恵町 新宮町 粕屋町 水巻町 岡垣町 筑前町 広川町 福智町 苅田町 みやこ町 みやき町 有田町 長与町 時津町 新上五島町 大津町 菊陽町 益城町 日出町 三股町 高鍋町 読谷村 北谷町 西原町 南風原町 八重瀬町