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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
当町の財政力指数は平成２０年度をピークに減少し、平成２６年度も類似団体平均を０．１４ポイント下回る０．４９％となった。基準財政収入額では、高齢化率の上昇（平成２７年４月１日現在３２．３１％）や、生産年齢人口の減少などから町税収入の大きな伸びは期待できない状況である一方、基準財政需要額は臨時財政対策債や合併特例事業債の公債費算入が増加することが見込まれる。行政の効率化と財政の健全化を図るため、事務事業の見直しや税の徴収率向上等に継続して取り組む。
平成２５年度と比較して３．６ポイント上昇し、類似団体平均を０．４ポイント上回った。国の要請による地方公務員の給与削減措置が終了し人件費が増額となったほか、扶助費や公債費も伸びたことから、経常的経費は増額となった。また、経常一般財源は地方消費税交付金が税率改正で増額となった一方、自動車取得税交付金や町税の個人所得割が大幅に減少したことから、減額となった。経常的経費の増額と経常一般財源の減額といった上昇要因によって、経常収支比率は昨年度に比べ上昇した。
平成２５年度と比較すると５，５５６円増額となったが、類似団体平均を４９６円下回っている。地方公務員の給与削減措置の終了による人件費の増加や、乗合タクシー運行事業の開始による物件費の増加などがあった。今後も職員数の適正化、時間外勤務手当の抑制などに努めコスト縮減を図るとともに、費用対効果を勘案しつつ民間により実施可能な部分の委託化を進める。
類似団体平均を３．６ポイント上回ったが、前年度と比較して１．４ポイント減少している。要因として、職員の経験年数の階層移動に伴う減少や、現給保障者の割合に伴う減少があげられる。今後も人事院や千葉県人事委員会の勧告制度を踏まえ、行政改革大綱に沿った給与制度、運用及び水準の適正化に努める。
平成２５年度と比較して０．０３ポイント増加し、類似団体平均を０．６９ポイント上回った。今後も定員適正化計画や行政改革大綱に基づき、職員数を抑制しつつ年齢階層の不均衡是正や組織の適正配置を考慮し、簡素で効率的な行政運営を図るよう努める。
平成２５年度と比較すると０．５ポイント減少したが、類似団体平均を０．２ポイント上回った。一般会計等に係る元利償還金や、公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金などが減額となった。今後は臨時財政対策債や大型建設事業での合併特例事業債の起債償還が始まることから比率の上昇が見込まれる。普通交付税措置や地方債の償還費等に充当可能な特定の歳入となるような財源措置の見込める事業の選択を行い、実質公債費比率の上昇を極力抑えるよう努める。
平成２５年度と比較すると２．６ポイント増加しており、類似団体平均を２３．３ポイント上回った。公営企業債等繰入見込額の将来負担見込額、退職手当負担見込額などが減少し改善傾向であったが、債務負担行為に基づく支出予定額として、国営両総土地改良事業負担金が新たに加わったことにより増加した。
平成２５年度と比較すると１．３ポイント上昇したが、類似団体平均を０．３ポイント下回っている。上昇要因として、地方公務員の給与削減措置の終了や町長、副町長及び教育長の給与カットの終了などがあげられる。今後も定員適正化計画や行政改革大綱に掲げる定員管理の適正化、給与の適正化など人件費の上昇抑制に努める。
平成２５年度と比較すると０．６ポイント上昇したが、類似団体平均を２．８ポイント下回っている。僅かではあるが増加傾向にあるため、臨時職員の見直し、施設の維持・管理経費の抑制等、経常的経費の節減に努める。
平成２５年度と比較して０．２ポイント上昇したが、類似団体平均を２．１ポイント下回っている。介護給付・訓練等給付事業や児童手当給付事業等では減額となった一方で、臨時福祉給付金給付事業、保育委託事業及び子育て世帯臨時特例給付金給付事業等では増額となり、扶助費全体としても増額となった。
平成２５年度と比較すると０．３ポイント上昇しており、類似団体平均は３．７ポイント下回ってるが、その多くを繰出金が占めている。高齢化率の上昇に伴い国民健康保険特別会計、介護保険特別会計及び後期高齢者医療特別会計への繰出金の影響が大きく、制度を踏まえ、今後も特別会計の運営状況を把握し、国民健康保険税、各種保険料の確保や経費の節減などを図り、普通会計の負担縮減に努める。
平成２５年度と比較すると０．６ポイント上昇し、類似団体平均を９．０ポイント上回っている。主な要因は、一般会計から町立の東陽病院事業会計への繰出金が性質上補助費として計上されていることや、航空機騒音防止対策事業の実施地域であることなどの特殊要因が挙げられる。今後、補助金交付基準及び補助金見直し基準をもとに、補助金の整理統合を行い効果的な補助制度を検証していく。
平成２５年度と比較すると０．６ポイント上昇し、類似団体平均も０．３ポイント上回った。今後も合併特例事業などで新たな地方債発行が見込まれる。また、市町村合併に絡む大型建設事業の実施による起債の償還額上昇が予測される。事業実施に当たっては、投資効果、緊急度、必要性、国庫・県支出金などの財源措置等を十分勘案し、新規地方債発行を極力抑え、公債費の上昇を抑制するよう努める。
平成２５年度と比較すると３．０ポイント上昇し、類似団体平均を０．１ポイント上回った。補助費等は町立病院を経営していることや航空機騒音防止対策事業を行っていることなど特殊要因があり比率は高くなっている。扶助費は、類似団体平均を下回っているものの増加傾向が見込まれる。今後はさらなる内部管理的経費の抑制や補助金交付事業の見直し等を行い、経常経費の節減に努める。
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