横芝光町

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地方公営企業の一覧

農業集落排水施設 東陽病院


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2014年度)

財政力

財政力指数の分析欄

当町の財政力指数は平成20年度をピークに減少し、平成26年度も類似団体平均を0.14ポイント下回る0.49%となった。基準財政収入額では、高齢化率の上昇(平成27年4月1日現在32.31%)や、生産年齢人口の減少などから町税収入の大きな伸びは期待できない状況である一方、基準財政需要額は臨時財政対策債や合併特例事業債の公債費算入が増加することが見込まれる。行政の効率化と財政の健全化を図るため、事務事業の見直しや税の徴収率向上等に継続して取り組む。

類似団体内順位:101/138

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成25年度と比較して3.6ポイント上昇し、類似団体平均を0.4ポイント上回った。国の要請による地方公務員の給与削減措置が終了し人件費が増額となったほか、扶助費や公債費も伸びたことから、経常的経費は増額となった。また、経常一般財源は地方消費税交付金が税率改正で増額となった一方、自動車取得税交付金や町税の個人所得割が大幅に減少したことから、減額となった。経常的経費の増額と経常一般財源の減額といった上昇要因によって、経常収支比率は昨年度に比べ上昇した。

類似団体内順位:71/138

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成25年度と比較すると5,556円増額となったが、類似団体平均を496円下回っている。地方公務員の給与削減措置の終了による人件費の増加や、乗合タクシー運行事業の開始による物件費の増加などがあった。今後も職員数の適正化、時間外勤務手当の抑制などに努めコスト縮減を図るとともに、費用対効果を勘案しつつ民間により実施可能な部分の委託化を進める。

類似団体内順位:82/138

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を3.6ポイント上回ったが、前年度と比較して1.4ポイント減少している。要因として、職員の経験年数の階層移動に伴う減少や、現給保障者の割合に伴う減少があげられる。今後も人事院や千葉県人事委員会の勧告制度を踏まえ、行政改革大綱に沿った給与制度、運用及び水準の適正化に努める。

類似団体内順位:124/138

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成25年度と比較して0.03ポイント増加し、類似団体平均を0.69ポイント上回った。今後も定員適正化計画や行政改革大綱に基づき、職員数を抑制しつつ年齢階層の不均衡是正や組織の適正配置を考慮し、簡素で効率的な行政運営を図るよう努める。

類似団体内順位:93/138

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成25年度と比較すると0.5ポイント減少したが、類似団体平均を0.2ポイント上回った。一般会計等に係る元利償還金や、公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金などが減額となった。今後は臨時財政対策債や大型建設事業での合併特例事業債の起債償還が始まることから比率の上昇が見込まれる。普通交付税措置や地方債の償還費等に充当可能な特定の歳入となるような財源措置の見込める事業の選択を行い、実質公債費比率の上昇を極力抑えるよう努める。

類似団体内順位:67/138

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成25年度と比較すると2.6ポイント増加しており、類似団体平均を23.3ポイント上回った。公営企業債等繰入見込額の将来負担見込額、退職手当負担見込額などが減少し改善傾向であったが、債務負担行為に基づく支出予定額として、国営両総土地改良事業負担金が新たに加わったことにより増加した。

類似団体内順位:89/138

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2014年度)

人件費

人件費の分析欄

平成25年度と比較すると1.3ポイント上昇したが、類似団体平均を0.3ポイント下回っている。上昇要因として、地方公務員の給与削減措置の終了や町長、副町長及び教育長の給与カットの終了などがあげられる。今後も定員適正化計画や行政改革大綱に掲げる定員管理の適正化、給与の適正化など人件費の上昇抑制に努める。

類似団体内順位:67/138

物件費

物件費の分析欄

平成25年度と比較すると0.6ポイント上昇したが、類似団体平均を2.8ポイント下回っている。僅かではあるが増加傾向にあるため、臨時職員の見直し、施設の維持・管理経費の抑制等、経常的経費の節減に努める。

類似団体内順位:36/138

扶助費

扶助費の分析欄

平成25年度と比較して0.2ポイント上昇したが、類似団体平均を2.1ポイント下回っている。介護給付・訓練等給付事業や児童手当給付事業等では減額となった一方で、臨時福祉給付金給付事業、保育委託事業及び子育て世帯臨時特例給付金給付事業等では増額となり、扶助費全体としても増額となった。

類似団体内順位:22/138

その他

その他の分析欄

平成25年度と比較すると0.3ポイント上昇しており、類似団体平均は3.7ポイント下回ってるが、その多くを繰出金が占めている。高齢化率の上昇に伴い国民健康保険特別会計、介護保険特別会計及び後期高齢者医療特別会計への繰出金の影響が大きく、制度を踏まえ、今後も特別会計の運営状況を把握し、国民健康保険税、各種保険料の確保や経費の節減などを図り、普通会計の負担縮減に努める。

類似団体内順位:19/138

補助費等

補助費等の分析欄

平成25年度と比較すると0.6ポイント上昇し、類似団体平均を9.0ポイント上回っている。主な要因は、一般会計から町立の東陽病院事業会計への繰出金が性質上補助費として計上されていることや、航空機騒音防止対策事業の実施地域であることなどの特殊要因が挙げられる。今後、補助金交付基準及び補助金見直し基準をもとに、補助金の整理統合を行い効果的な補助制度を検証していく。

類似団体内順位:133/138

公債費

公債費の分析欄

平成25年度と比較すると0.6ポイント上昇し、類似団体平均も0.3ポイント上回った。今後も合併特例事業などで新たな地方債発行が見込まれる。また、市町村合併に絡む大型建設事業の実施による起債の償還額上昇が予測される。事業実施に当たっては、投資効果、緊急度、必要性、国庫・県支出金などの財源措置等を十分勘案し、新規地方債発行を極力抑え、公債費の上昇を抑制するよう努める。

類似団体内順位:80/138

公債費以外

公債費以外の分析欄

平成25年度と比較すると3.0ポイント上昇し、類似団体平均を0.1ポイント上回った。補助費等は町立病院を経営していることや航空機騒音防止対策事業を行っていることなど特殊要因があり比率は高くなっている。扶助費は、類似団体平均を下回っているものの増加傾向が見込まれる。今後はさらなる内部管理的経費の抑制や補助金交付事業の見直し等を行い、経常経費の節減に努める。

類似団体内順位:64/138

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2013年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2012年度)

分析欄

平成24年度の実質収支比率は5.66となり、昨年より0.64ポイント減少したものの適正水準が3~5%と言われていることから、その水準を超過している。また、財政調整基金の標準財政規模比は1.96ポイント増加した。合併支援措置が完了する前に財政調整基金残高を増額し、後年度に続く健全な財政運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2012年度)

分析欄

各会計ともに実質収支額は黒字決算されているため、実質赤字比率及び連結実質赤字比率は計上されていない。病院事業会計及び国民健康保険特別会計では、一般会計からの基準外繰入金を計上しているため、今後も各事業会計の経営安定に努め、一般会計からの繰出金の抑制を図る。

実質公債費比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

元利償還金は、一部事務組合等の起こした地方債に充てたと認められる補助金又は負担金において、山武郡市広域行政組合や山武郡市環境衛生組合で減額となったことなどから減少したものの、臨時財政対策債や大型建設事業での合併特例事業債の元金償還が順次始まったことにより増加となった。合併特例事業は、引き続き執行されることから、しばらく増加が予測される。今後も新規発行の抑制に努めるとともに、発行に当たっては財政効果を十分に検討した上で、有利な起債を選択する。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

将来負担額中で大きな比率を占める一般会計等に係る地方債の現在高は、合併特例事業債や臨時財政対策債の発行が続いているため増加しているが、公営企業債等繰入見込額は病院事業、農業集落排水事業とも将来負担見込の減により202百万円減少したほか、退職手当負担見込額は職員数の減により昨年から84百万円減少していることなどにより将来負担比率は若干改善されている。今後も継続的に将来負担比率の分子を抑制できるよう財政の健全性の維持に努める。

基金残高に係る経年分析(2011年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2010年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2009年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2008年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2007年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2006年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅴ-2】

七飯町 余市町 美幌町 遠軽町 音更町 釧路町 中標津町 おいらせ町 紫波町 矢巾町 大河原町 柴田町 亘理町 利府町 大和町 美里町 庄内町 会津美里町 浪江町 茨城町 城里町 東海村 阿見町 壬生町 野木町 高根沢町 那須町 みなかみ町 玉村町 伊奈町 三芳町 毛呂山町 小川町 川島町 吉見町 寄居町 宮代町 杉戸町 松伏町 酒々井町 栄町 横芝光町 瑞穂町 葉山町 寒川町 大磯町 二宮町 湯河原町 愛川町 上市町 立山町 津幡町 内灘町 志賀町 永平寺町 越前町 富士河口湖町 下諏訪町 岐南町 笠松町 養老町 神戸町 揖斐川町 大野町 函南町 清水町 長泉町 小山町 東郷町 扶桑町 大治町 蟹江町 阿久比町 美浜町 武豊町 東員町 菰野町 明和町 精華町 与謝野町 島本町 豊能町 熊取町 猪名川町 稲美町 播磨町 太子町 三郷町 斑鳩町 田原本町 上牧町 王寺町 広陵町 白浜町 府中町 海田町 熊野町 石井町 北島町 藍住町 三木町 綾川町 多度津町 松前町 砥部町 いの町 宇美町 篠栗町 志免町 須恵町 新宮町 粕屋町 水巻町 岡垣町 筑前町 広川町 福智町 苅田町 みやこ町 みやき町 有田町 長与町 時津町 新上五島町 大津町 菊陽町 益城町 日出町 三股町 高鍋町 読谷村 北谷町 西原町 南風原町 八重瀬町