行田市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率・⑤料金回収率経常収支比率は、H26以降は新会計基準の適用により長期前受金戻入の影響で黒字化となっている。料金回収率は、100％以上であるものの給水収益の減少により低下しつつある。今後も、人口減少等により料金収入の減少が予想されるため適切な料金設定を行う必要がある。②累積欠損金比率H25は給水収益の減少や費用が嵩み欠損金が発生したが、現在累積欠損金はない。③流動比率流動比率は100％以上で推移しており、短期的な債務に対する支払能力は、現時点で問題が無いことがわかる。④企業債残高対給水収益比率類似団体に比べても企業債残高は高い水準であるが、老朽管路更新を計画的に行っているためである。また、平成29年度に統合した影響により、企業債残高がさらに増額した。今後は、大規模な更新時期が到来するため、更新計画に加え投資規模の適正化や企業債の借入計画を図る必要がある。⑥給水原価水1㎥の費用は約146円であり、類似団体に比べ費用を抑えていることがわかる。⑦施設利用率・⑧有収率施設利用率が能力の約5割程度であるが、人口減少や節水機器の普及に起因すると考えられる。一方で、有収率は類似団体に比べ高い水準である。今後は、配水区域や施設規模の見直しを図り、施設利用を適正化する必要がある。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率・②管路経年化率現在約49％の資産の減価償却が進んでいるが、耐用年数を超えた管路は少ないことがわかる。今後一時的に大規模な更新時期が到来することから、経営戦略で策定した健全な経営を維持していく必要がある。②管路経年化率管路経年化率が高いほど、法定耐用年数を経過した管が多いが、類似団体と比べ低水準となっている。③管路更新率石綿セメント管の老朽管更新が概ね平成27年度で完了したため大幅に更新率が低くなっているが、引続き計画的な更新をしていく必要がある。平成29年度に統合した南河原地区の管路等は、比較的新しいため老朽資産は現在のところはない。しかし、今後20年内に老朽化が到来するため計画的に老朽化更新をしていく必要がある。

全体総括

費用の削減などの経営努力をしているものの、年々給水収益で賄うことが困難になってきている。また、施設利用率が低水準であり、施設の適正化は喫緊の課題となっている。また、企業債残高比率が高水準であり、世代間公平の観点から、公債比率の見直しが必要である。更に、将来的な老朽化施設等の更新による財源不足に備え、収益の確保が必要である。このように厳しい経営環境であるため、令和2年4月1月から水道料金改定を予定している。