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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
平成１３年度から平成２１年度まで上昇が続き、その後下降が続き今年度は前年度（０．７５）に比べ、わずかに上回り０．７６となった。今年度は、町税が１．４％減となったが、企業業績回復に伴い配当割交付金が７８．６％増となったこと、平成２６年４月から消費税・地方消費税率が引き上げられ、税率配分が改正となったことに伴い２３．０％増となったこと、を主な要因として、財政力指数が上向いたものと思われる。今後は、既存事業をゼロベースの視点で見直す等の歳出抑制を徹底すると共に、適正な債権管理を実施する等の財源の積極的確保に努める。
今年度は、前年度に比べ更に３．１ポイント悪化し、９６．８％となり、更に財政構造の硬直化を示す結果となった。これは、経常一般財源である普通交付税や町税の減少があった一方で公債費や扶助費の増加等が主な要因と考えられる。経常的経費の抑制や経常経費の財源の確保を推進し、これ以上の悪化傾向に歯止めをかける。
今年度は、前年度をわずかに上回る結果となった。これは、町内各小学校区に保育所・児童館を直営方式にて設置・運営するという当町独自の事情が大きく寄与しているものと思われる。今年度の性質別歳出の状況では、人件費・物件費の合計額の構成比は、全体の３７．３％に達し、町の歳出額の大きな部分を占める要素である。今後、多様化するニーズに効果的及び効率的に対応するため、指定管理者制度を推進し、町保有施設の管理に民間のノウハウを活用しながら、人件費の圧縮と町民サービスの向上に努める。
当町のラスパイレス指数は、平成２２年度以降、類似団体平均値を上回り今年度は昨年度よりわずかに上昇する結果となった。なお、平成２３年度、平成２４年度の大幅な下落は、国家公務員の復興財源確保のための時限措置終了に起因するものである。引き続き、年功的な給与制度を見直し、職務・職責・勤務成績等を反映した給与制度の構築を検討・推進することにより、給与水準の適正化に努める。
平成２２年度をピークに減少しており、今年度は５．７２人を示す結果となった。定員管理計画に基づく新規採用者の段階的抑制措置が着実に遂行された結果と思われる。多様化するニーズに対し、より少ない職員数で行政サービスを提供するためには、町保有施設管理の業務委託を推進し、人員の再配分の実施が必要不可欠である。以上を踏まえながら、適正な定員管理の維持に努めたい。
平成２２年度をピークに実質公債費比率は減少傾向にあり、今年度は前年度に比べ０．５ポイント減少し、３．７％となった。これは、極力、町にとって有利な普通交付税の基準財政需要額への算入といった地方交付税措置がなされる地方債を選択してきた結果である。地方債発行にあたっては慎重を期すとともに、資金調達も金利情勢を見据えながら、公的資金・民間資金を問わず柔軟な対応を心がけることで適正な公債費負担を維持していきたい。
地方債の発行にあたっては、後年度の元利償還金が基準財政需要額に算入されるものを取捨選択していることや、当町が加入する一部事務組合に対する公債費負担がないこと、さらに、充当可能な基金残高があること等から、現時点では将来負担比率が算定されていない。今後は、既存事業についてはゼロベースでその必要性を見直し、また新規事業については、将来にわたる財政負担を的確に見極めることを通して、長期にわたって持続可能な財政運営に努める。
民間にて実施可能な部分については、指定管理者制度の導入や業務委託等を推進しているものの、人件費の経常収支比率は類似団体平均値を０．３ポイント上回ることとなった。主な要因としては退職手当負担金・超過勤務手当の増加が考えられる。今後、職員の適正配置及び事務配分を検討するとともに、引き続き、定員管理計画を着実に遂行し、人件費の適正水準の確保に努める。
今年度は、前年度に比べ０．６ポイント上昇し、２７．２％という結果となり、類似団体の最大値にほぼ等しい結果となった。類似団体平均値に比べ、大きく上回っているのは、玉村町経営改革実施計画に基づき、業務の民間委託化を推進したことによる。業務委託を行うことはもっともであるが、ただ漫然と同一の会社に委託し続けるのではなく、委託先の選定にあたり、プロポーザルを行わせる等、より安価かつ住民サービスのより効率的な提供が可能かどうか、という視点が今後、委託費の圧縮の観点から必要になることは必至となるものと思われる。
今年度は、前年度に比べ、０．６ポイントの増加となり、類似団体平均値を０．５ポイント上回る結果となった。当町にあっては、人口が平成１６年度から現在まで９年連続して減少しており、さらに少子高齢化も着実に進行していることから、今後、社会保障関連経費が増加することが必至である。したがって、特に町単独の扶助費については、その効果と必要性を常に検証し、見直しを図ることによって、社会保障関連経費のさらなる抑制に努める。
今年度は、前年度に比べ０．７ポイント増加しており、類似団体平均値と等しくなった。この傾向に大きく寄与しているものと考えられる経費は、繰出金であり、続いて扶助費となる。特に繰出金は、対前年度比で６．９％増となった。特別会計への繰出金については、独立採算の原則のもと、料金水準の適正化等の健全な財政運営に努め、税金を主な財源とする普通会計の負担の縮減に努める。
今年度は前年度に比べ、補助費の経常収支比率が０．３ポイント増加しているものの、引き続き、類似団体平均値を下回る状況を維持している。この主な要因としては、加入する一部事務組合への負担金の支出が少ないことが考えられる。今後も、各種団体等への単独補助金については、常にその必要性とその効果を検証しながら、見直しを行う方針である。
これまで類似団体平均値を下回る形で推移し、今年度も前年度に引き続き、その傾向を維持する結果となった。類似団体平均値との乖離幅については、前年度に比べ、０．９ポイント減少し、前年度より公債費負担が増加する結果となった。今後も、極力、町にとって有利な普通交付税の基準財政需要額への算入といった地方財政措置がなされる地方債を適切に選択することで、適正な公債費負担となるよう努める。
公債費以外の経常収支比率は、平成２１年度まで類似団体平均値を大きく上回っていたが、平成２２年度に大きな改善を見せた。しかし、平成２３年度以降は、再び同平均値から乖離する結果となり、今年度は前年度に比べ、その乖離幅も９．２ポイントとなり、さらなる悪化傾向を示す結果となった。引き続き、経常的経費の抑制に努める。
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