経営の健全性・効率性について
【経常収支比率】昨年度より比率が低下しているが,これは委託料の増に伴う経常費用の増加が主な要因である。今後も100%以上の健全な水準を保つために費用の削減と事業の財源確保が必要である。【流動比率】昨年度より比率が低下しているが,これは,現金預金の減に伴う流動資産の減少が主な要因である。今後も管路や設備等の更新により現金預金の減少が予想されるが,高い比率を維持できるよう注視が必要である。【企業債残高対給水収益比率】良好な数値だが,今後,管路や設備等の更新により,企業債の借入を行うため,この数値を注視しながら計画的な借入を行っていく必要がある。【料金回収率・給水原価】構成団体から下水道料金等徴収業務を受託し徴収業務費用を計上しているため給水原価が高くなる一方で,同受託に伴う収入は供給単価に反映されないため,類似団体平均値と比較し料金回収率が低くなっている。【施設利用率】1日平均配水量の増加に伴い今年度は若干の改善がみられたが,数値の状況から現有施設ダウンサイジングの検討が必要である。【有収率】東日本大震災により有収率は大幅に低下したが,漏水調査への費用投下や配水管布設替により改善してきているが,然しながら有収率のさらなる改善が必要である。
老朽化の状況について
【有形固定資産減価償却率】老朽施設・管路の更新財源を財政健全化の観点から企業債ではなく自己財源の支出可能範囲内で管路・施設の更新を進めていたため,依然として類似団体平均値を上回っている。今後は,企業債の借入等で財源を確保しながら管路・施設の更新を積極的に実施しなければならない。【管路経年化率】当企業団は類似団体より法定耐用年数を超過した管路が非常に多く,他団体よりも管路更新の重要性が高い。今後,計画的な管路更新を進めていく必要がある。【管路更新率】自己財源の支出可能範囲内で更新を進めているため,昨年度より減少している。今後は,企業債の借入等で財源を確保しながら老朽管更新のペースを上げなければならない。
全体総括
経常収支比率や給水原価については事務事業・委託・工事発注方式等の見直し,新技術工法工事等のコスト縮減による維持管理費の削減等により改善させたい。施設利用率については,経営戦略に基づき整備を進めていくと同時にダウンサイジングの計画を立案実行し改善を図りたい。有収率については,漏水調査を引き続き行い,漏水原因箇所を修繕し,有収率の向上と安定給水を続けていく。老朽化管路及び施設の更新は,経営戦略に基づき財源確保をしながら計画的に進めていく必要がある。