常総市:末端給水事業

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末端給水事業 特定公共下水道 公共下水道 農業集落排水


収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2020年度)

201020112012201320142015201620172018201920202021-2%0%2%4%6%8%10%12%14%16%18%20%22%24%累積欠損金比率
201020112012201320142015201620172018201920202021100%200%300%400%500%600%700%800%900%流動比率
201020112012201320142015201620172018201920202021280%300%320%340%360%380%400%420%440%460%480%500%520%540%560%企業債残高対給水収益比率
20102011201220132014201520162017201820192020202166%68%70%72%74%76%78%80%料金回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円給水原価
2010201120122013201420152016201720182019202020210%1,000%2,000%3,000%4,000%5,000%6,000%7,000%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202184%86%88%90%92%94%96%98%有収率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は,100%以上であるが,類似団体平均値を下回っている。今後も加入促進事業の実施により,給水人口及び給水収益の増加に努める。②累積欠損金比率は,R1年度に0となった。今後は,繰越利益剰余金を確保し,健全な経営を行っていく。③流動比率は,100%以上であり年々増加しているが,類似団体平均値を下回っている。将来の施設の更新に備えるため,事業の見直しやダウンサイジングを検討し,安定した資金の確保に努める。④企業債残高対給水収益比率は,年々減少傾向であり,類似団体平均値を下回った。将来の適切な投資のため,経営戦略の見直しにより料金の適正化を検討していく。⑤料金回収率は,ほぼ横ばいで100%を下回っており,類似団体平均値も下回っている。今後は,料金の徴収強化を行い収入を確保する。⑥給水原価は,微減しているが,類似団体平均値を大きく上回っている。施設の更新計画や維持管理費を見直し,経費の削減に努める。⑦施設利用率は,微増しており,類似団体平均値を上回っている。しかし,将来の給水人口の減少に備えて,広域化・共同化,施設のダウンサイジングを検討していく。⑧有収率は,類似団体平均値を上回る状態が続いている。R元年度は,大規模火災の発生により低下している。今後も管路の適切な管理を行い,安定した給水収益を確保していく。
20102011201220132014201520162017201820192020202125%30%35%40%45%50%55%有形固定資産減価償却率
201020112012201320142015201620172018201920202021-0.2%-0%0.2%0.4%0.6%0.8%1%1.2%1.4%1.6%1.8%2%2.2%2.4%2.6%管路経年化率
201020112012201320142015201620172018201920202021-0.02%-0%0.02%0.04%0.06%0.08%0.1%0.12%0.14%0.16%0.18%0.2%0.22%管路更新率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は,年々増加しており,施設や配水管の老朽化が進んできている。②管路経年化率は,類似団体平均値を大きく下回っているが,年々増加している。③管路更新率は,類似団体平均値を大きく下回っているため,今後は更新計画に則り適正に更新をしていく。将来の老朽化について,水道ビジョンや経営戦略に基づき,施設のダウンサイジング・廃止等を検討し,水道の安定供給と経営の両立を図っていきたい。

全体総括

累積欠損金が解消され,各指標も少しずつ改善してきている。しかし,人口減少や節水意識の向上により給水収益は減少していくことが予想される。また,薬品等の費用の増加や水道施設の更新の時期が近付いているなど,水道事業を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いている。今後の健全な経営を維持していくためには,加入促進による給水人口の増加や料金の適正化を検討していく必要がある。さらに,水道事業の将来の安定が求められることから,広域化・共同化,施設のダウンサイジング・廃止等についても検討を行い,中長期的な視点に立って運営を行っていく。