常総市:末端給水事業

団体

08:茨城県 >>> 常総市:末端給水事業

地方公営企業の一覧

末端給水事業 特定公共下水道 公共下水道 農業集落排水


収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2019年度)

201020112012201320142015201620172018201920202021-2%0%2%4%6%8%10%12%14%16%18%20%22%24%累積欠損金比率
201020112012201320142015201620172018201920202021100%200%300%400%500%600%700%800%900%流動比率
201020112012201320142015201620172018201920202021280%300%320%340%360%380%400%420%440%460%480%500%520%540%560%企業債残高対給水収益比率
20102011201220132014201520162017201820192020202166%68%70%72%74%76%78%80%料金回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円給水原価
2010201120122013201420152016201720182019202020210%1,000%2,000%3,000%4,000%5,000%6,000%7,000%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202184%86%88%90%92%94%96%98%有収率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は,類似団体平均値より若干低い状況が続いている。今後も加入促進事業の実施により,給水人口及び給水収益の増加に努める。②累積欠損金比率は,年々減少を続け,R1年度に0となった。今後も健全な経営を行っていく。③流動比率は,100%を上回り年々増加しているが,類似団体平均値を大きく下回っている。今後の施設の更新に備えて,事業の見直しやダウンサイジングを進め,安定した資金の確保に努める。④企業債残高対給水収益比率は,年々減少しているが,類似団体平均値を上回っている。今後は,経営戦略の見直しにより,料金の適正化を実施し,適切な投資が実施できるように改善していく。⑤料金回収率は,ほぼ横ばいで類似団体平均値を下回っている。今後は料金の適正化や支払方法の多様化などを検討し,料金収入の確保に努めたい。⑥給水原価は,ほぼ横ばいで類似団体平均値を上回っている。施設の更新や維持管理費の見直しを行い,経費の削減に取り組んでいく。⑦施設利用率は,微増傾向にあり,類似団体平均値を上回っている。今後の人口減少に備えるため,広域化・共同化,施設のダウンサイジングについて検討していく。⑧有収率は,類似団体平均値を若干上回った。R1年度は,大規模火災が発生したため,前年度より低くなった。今後も管路の適切な管理を行い,安定した収益を確保していきたい。
20102011201220132014201520162017201820192020202125%30%35%40%45%50%55%有形固定資産減価償却率
201020112012201320142015201620172018201920202021-0.2%-0%0.2%0.4%0.6%0.8%1%1.2%1.4%1.6%1.8%2%2.2%2.4%2.6%管路経年化率
201020112012201320142015201620172018201920202021-0.02%-0%0.02%0.04%0.06%0.08%0.1%0.12%0.14%0.16%0.18%0.2%0.22%管路更新率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は,年々増加しており,類似団体平均値を上回っている。今後の老朽化対策が課題である。②管路経年化率は,類似団体平均値を大きく下回っているが,今後増加していく見込みである。③管路更新率は,類似団体平均値を大きく下回っている。優先順位をつけて更新していきたい。今後は,水道ビジョンに基づき,ダウンサイジング・廃止等を検討し,水道の安定供給と事業経営の両立を図っていきたい。

全体総括

累積欠損金が解消され,比較的安定した経営状況が続いているが,給水人口が伸び悩んだことや節水意識の向上により給水収益が減少している。また,薬品等の費用の増加や管路を含めた水道施設の更新時期が近付いているなど,水道を取り巻く環境は,依然として厳しい状況が続いている。今後,健全な経営状況を維持していくために,加入促進による給水人口の増加や,料金の適正化,支払い方法の多様化を進めて料金収入の確保に努める。また,給水人口の減少に備えるため,適切な施設規模の見直しによる維持更新の費用の削減を進め,経営戦略を基本とした中長期的な財政計画を立て,安定した水道事業の経営を行っていきたい。


地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
原典は、以下の資料です。参照先として(澁谷英樹「地方財政ダッシュボード」、(https://shibutani.org))もご記載ください。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |


© 2019- 地方財政ダッシュボード | 🔗澁谷 英樹 (researchmap) | 🏫澁谷 英樹 (南山大学)