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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
財政力指数は、ほぼ類似団体の平均となっているが、固定資産税の家屋の評価替、償却資産の減少などにより前年度と比較して０．０１ポイント減少している。今後も緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制する等歳出の削減を実施するとともに、村税の滞納整理の強化による収納率の向上など歳入確保に取り組み、健全な財政運営に努めていく。
経常収支比率は、扶助費の児童手当・子ども手当の減少（２０，６６７千円減）などにより、前年度と比較して１．４ポイント減少した。今後とも、事務事業の見直しを更に進めるとともに、全ての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図る。
前年度と比較して、類似団体の平均を下回っており、新たな雇用の創出を図るため、福島県緊急雇用創出基金事業・ふるさと雇用再生特別基金事業が２６，８８０千円減などにより、人件費・物件費ともに減少したことが要因である。
国家公務員の給与平均７．８％減額する特例措置を実施したため、ラスパイレス指数が１００％を超えている。定員員適正化計画に基づき、退職時の補充制限や退職者時特別昇給の廃止、諸手当削減廃止（特殊勤務手当廃止、超過勤務手当の抑制）等を実施しているが、類似団体及び全国町村平均を３．９ポイント上回っている。給与制度については、国人事院勧告及び県人事委員会勧告を踏まえ、適正な給与水準を維持し、一層の給与適正化に努める。
定員適正化計画（１７年度を初年度とし２２年度５％削減目標）、新規採用の抑制などにより職員数の適正化を図り、類似団体内平均を下回っている。引き続き住民サービスの低下を招かぬよう事務の効率化の向上に努める。
平成１９年度から２１年度の繰上償還、新たな起債・債務負担行為の抑制と充当可能基金の増加により実質公債費比率が０．８ポイント減少したが、類似団体平均より１．５ポイント上回っていることから、今後も公債費抑制に努める。
平成１９年度から２１年度の繰上償還及び新たな起債の抑制措置等により、将来負担比率は６．７ポイント減少しているが、道路整備や教育施設整備に係る借入が増大しているため類似団体平均とは７０．１ポイント上回っている。今後も公債費抑制に努め、将来負担の適正化を図る。
人件費比率は、類似団体平均を下回り、前年度と比較しも１．２ポイント減少した。今後もさらに職員の定員適正化計画に基づき、退職時の補充制限や退職時の特別昇給の廃止、管理職手当ての削減など、あらゆる人件費の削減に努める。
物件費比率は、類似団体平均を下回っているが、前年度と比較して０．４ポイント増加した。これは、指定管理者制度の活用等によるものであるが、今後とも歳出の抑制及び削減に努める。
扶助費比率は、類似団体平均を上回っているが、前年度と比較して０．８ポイント減少しているこれは、児童手当・子ども手当が減少したことによるものであり、今後は扶助費の増加が見込まれることから、財政圧迫が懸念されるため、単独事業の見直しなどを図り抑制に努める。
その他比率は、類似団体を上回り、前年度と比較して０．３ポイント増加している。繰出金の国民健康保険事業会計の財政状態の悪化に伴い、赤字補てん的な繰出金が増加していることが要因として挙げられ、今後、経費節減を図るとともに、独立採算の原則に立った料金改定、適正化を図り普通会計の負担を軽減していくよう努める。
補助費等比率は、類似団体平均を下回り、前年度と比較して０．３ポイント減少した。今後も各補助金等の内容を精査し、明確な基準を設け、見直しを図り合理化に努める。
公債費比率は、平成１９年度から２１年度の繰上償還、新たな起債の抑制などにより、類似団体平均を下回っているが、前年度と比較して０．２ポイント増加している。今後は、統合中学校建設事業などの大規模事業が予定されることから、さらに、地方財政措置の厚い起債を活用するなど将来の財政負担の軽減を図っていく。
公債費以外比率は、類似団体平均を上回っているが、前年度と比較して、１．６ポイント減少している。出金の増加が要因となっている。その他の分析欄で記載したとおり、普通会計の負担を軽減していくよう努める。
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