八峰町

財政力指数の分析欄

財政力指数は平成２０年度から平成２３年度まで毎年０．０１ポイント下降してきたが、平成２４年度で前年同の０．１７となり、落ち込みに歯止めがかかった。これは町主要産業である農業において、米価が上昇したことにより農業所得の回復がみられ、町税収入がほぼ前年同となったことによる。ただ給与所得では、町内外の雇用環境で改善が見られず、人口流出や少子高齢化などで町税収入は今後減少していくものと見込まれるため、引き続き企業支援や農林水産業の振興に努めるとともに、町税の適正課税と滞納分の徴収に努力して、町税の確保に努めていく。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は前年比２．７ポイント改善した。これは歳出においては定員管理適正化計画による職員削減の効果により、人件費で前年比４０百万円減となったこと。また歳入においては、普通交付税が寒冷補正（積雪度）係数変更等により７７百万円増となったことが主要因である。今後は、過去に着手した庁舎建設事業や統合小学校整備事業等、大型単独事業の起債償還がピークを迎えていくことから、経常収支比率は上昇に転じていく見込となっているが、引き続き行財政改革の推進等により経常経費の縮減に努め、経常収支比率の上昇に歯止めをかけていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、新町誕生から退職者の５分の１採用を完全実施してきており、平成２４年度は前年比３名減が主要因で４４百万円減となったが、維持補修費において、記録的な豪雪により除雪費が大幅な増となったことが主要因で、人件費・物件費等の決算額は前年比３２百万円減に留まったことに加え、住民基本台帳人口が８，３４６人から８，２０８人と１３８人減となったことにより、人口１人当たりの人件費・物件費等の額は６，７１１円上昇した。今後は物件費等の更なる縮減に努めるとともに、定住対策にも力を入れて人口減少に歯止めをかけて、行政コストの縮減を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

合併時より、定員適正化計画による５分の１採用を着実に推進してきたことにより、平成２１年度からは、ラスパイレス指数は類似団体平均を下回ってきており、平成２５年度では１００．３となっている。しかしながら、平成２４年度から実施された国家公務員の給与削減により指数は１００を上回っているため、今後は国の指導助言に基づく給与削減を実施し、適正な給与水準を目指すことにしている。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画や集中改革プランといった行財政改革を実施してきており、合併時から２０名減の１０９人となったが、人口も７年間で１，１００人減少しており、平成２０年度に比較し－０．６８人／千人に留まっている。今後も、少子化により人口減少が続く見込みであることから、引き続き、定員適正化計画に基づく退職者の５分の１採用を着実に推進して、定員の適正化に努めることにしている。

実質公債費比率の分析欄

平成２０年度は１８．４と許可団体であった実質公債費比率は平成２４年度１１．０となった。これは算入公債費等が増加してきたためであり、臨時財政対策債、過疎対策事業債、合併特例債などが起債全体の３／４以上を占め、今後もこの割合が上昇していく見込となっていることから、普通交付税の合併算定替が終了する平成２７年度までは実質公債費比率は減少していく見込である。平成２８年度以降は標準財政規模の縮小もあり、同比率は上昇に転じる見込みであるが、今後は起債発行額の上限を定めて、平準化を図りながら、比率の上昇を抑制していく。

将来負担比率の分析欄

平成２０年度の１０８．８をピークに年々減少を続け、平成２４年度では３８．３となった。これは、平成１９年度から平成２１年度にかけて実施した、公的資金の補償金免除繰上償還等による地方債残高の圧縮と、下水道建設事業終了による繰出金の減少や、財政調整基金等の充当可能基金の積み増しによるところが大きい。今後は起債依存型の大型事業の終了に伴い地方債残高が減少していく見込となっているが、普通交付税の合併算定替終了に伴い標準財政規模が縮小していくことから、将来負担比率は上昇に転じる見込みとなっている。このため、基金造成を図り、同比率の上昇に歯止めをかけていく。

人件費の分析欄

合併以来、定員管理適正化計画に基づき職員採用を５減１増としてきたことや、平成２４年度で普通交付税が寒冷補正（積雪度）係数変更等により７７百万円増となったことにより、類似団体の平均より１．３ポイント低い２１．８％となった。平成２３年度では類似団体平均を０．３ポイント上回る結果となっているが、これは議員年金廃止に伴う議員共済会負担金２８百万円増と共済組合負担率改定に加え、公営企業の建設事業終了に伴う職員１名増で人件費全体では前年比５３百万円増となったことによるものである。今後も職員数は着実に減少していく見込みとなっていて、引き続き定員適正化計画の着実な推進に努める。

物件費の分析欄

合併時から、物件費の経常収支比率は類似団体の平均を下回っていたが、平成２２年度から上昇に転じ平成２３年度では１．１ポイント上回る結果となった。これは職員減に対応するための臨時職員賃金の増に加え除雪費が前年比３４百万円増となったことが主要因である。また平成２４年度が前年比０．８ポイント減少したのは除排雪関連経費７７百万円を維持補修費に別途計上したことによるものであり、控除前比較では前年同となっている。今後も職員削減が続いていくことから、臨時職員の採用は増えるものと見込まれることや検診科目拡充や受診率向上による健康診査委託料等住民サービス経費の伸びが予想され、物件費は上昇していくため、事業を精査し出来るだけ抑制に努める。

扶助費の分析欄

合併時から類似団体平均を上回って３．３％～３．６％の間を推移してきていたが、平成２３年度からは４．２％と更に大きく上昇してきている。これは自立支援給付費や日中一時支援事業等、社会福祉関係扶助費が大きく伸びたことによるものである。今後も自立支援給付費等の伸びが見込まれることから、扶助費は増加していくと見込まれている。また扶助費については国等の政策による影響が大きく、今後福祉政策の展開によっては大幅な増となることも予想される。

その他の分析欄

繰出金については、下水道事業の起債の償還が本格的に始まってきたことから、平成２０年度より類似団体の平均を大きく上回っていて、更に平成２４年度は除排雪関連経費を、維持補修費に７７百万円計上したことが主要因となり、１６．２と大幅な増となった。下水道事業は公共下水、農業集落排水、漁業集落排水、合併処理浄化槽の全てで建設事業が終了したことから、今後は微減していくが、簡易水道事業で配水管敷設替等の大型事業が始まっていることから、繰出金全体では、ほぼ横ばいで推移していく見込みとなっている。今後は繰出基準外支出について厳しく審査し、使用料の見直しなどにより、繰出金の抑制に努めていく。

補助費等の分析欄

合併時から類似団体の平均を下回っていて、平成２４年度では２．５ポイント下回っている。町単独補助金については平成２３年度に各種団体への補助金の見直しを行ったが、その総額は大きくはなかった。今後の同比率の動向は、産業振興策としての単独補助金や一部事務組合の負担金の増減に左右されることから、各種事務事業の動向を注視しながら可能なかぎりの縮減を求めていく。

公債費の分析欄

旧町村時代の起債償還額が、平成１９年度ピークであったことから、同年以降減少を続けて平成２２年度では１７．６％まで低下したが、平成２３年度以降は、合併後の大型事業である統合小学校建設や新庁舎建設の元金償還が始まったことから、再び上昇に転じている。今後は更に統合子ども園建設や防災対策事業の元金償還が始まることから、公債費支出が増加し、同比率が再び上昇していく見込みとなっているため、後年度以降の起債の平準化や起債の抑制を図っていく。

公債費以外の分析欄

経常収支比率の大きい順に人件費２１．８％、繰出金１３．６％、物件費１３．１％、補助費９．３％となっている。人件費と補助費の比率は類似団体を下回っているものの、繰出金が突出して大きく上回っており、下水道の加入率の向上と使用料の見直しが急務となっている。中期的にみれば人件費は減少傾向にあり、繰出金及び補助費は横ばい、物件費は微増で推移する見込みであるが、自主財源に乏しい町にとっては、今後の臨時財政対策債を含む交付税の推移により同比率は大きく左右されるため、引き続き経常経費の縮減に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析