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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
漸減しており、類似団体平均（０．２４）は上回っているものの、宮城県平均・全国平均（ともに０．４９）は下回っている状況にある。人件費の削減、投資的経費の選択と集中、集中改革プランに基づいた事務事業の見直し等による経常経費の削減、企業誘致による雇用創出や定住化促進からの人口の増加などによる新たな自主財源の創出や歳入の確保に努め、財政基盤の強化に取り組む。
宮城県平均（９３．０）、全国平均（９０．７）は下回っているものの、類似団体平均（８０．９）は上回っている状況にある。一部事務組合負担金（加美郡保健医療福祉行政事務組合）、特別会計（下水道事業等）への繰出金等が経常収支比率の大きな比率を占めている。公債費償還のピークは過ぎたが、小中一貫校教育施設整備のために平成２４・２５年度に大型の地方債発行を予定しているため、今後とも行財政改革の推進、投資的経費の選択と集中に努め、現在の水準を維持する。
平成２３年度に実施していた防災マップ作成委託、農道台帳整備事業の皆減により、物件費が対前年度８．４％の減となり、平成２３年度と比較して住民１人あたり６，６６２円減の２０１，１４３円となった・類似団体平均（２４０，７８８円）は下回っているものの、宮城県平均（１７７，６２１円）、全国平均（１１６，４５４円）は上回っている状況にある。今後とも行財政改革を進め、経常経費の削減を継続することで宮城県平均、全国平均の水準を目指す。
類似団体平均（１０３．３％）、全国町村平均（１０３．２％）、全国市平均（１０６．６％）いずれよりも良好な水準にある。今後も人事院勧告に基づいた運用に努め、適正な給与水準を保つことを目標としている。
ほぼ横ばいでの推移となっている。類似団体平均（１４．９２人）よりは良好だが、宮城県平均（７．５８人）、全国平均（７．００人）には及んでいない。今後とも事務の効率化を進め、職員の定員管理に努める。
前年度より１．７％改善し１２．０％となった。今後は小中一貫教育施設整備のための起債の償還がはじまるが、色麻町一般会計の地方債償還のピークは超えている。その一方で、地方債償還の財源に充てたと認められる公営企業への繰出金、一部事務組合への負担金（加美郡保健医療福祉行政事務組合）の増を見込んでいる。
起債償還への充当可能基金残高の増や、標準財政規模の増により前年度と比較すると４．７％改善したが、類似団体平均（５．７％）、宮城県平均（７６．４％）、全国平均（６０．０％）の全てを上回っている。平成２５年度までに小中一貫校教育施設整備のための起債を予定しており、当面は現在の水準を維持することを目標としている。
ほぼ横ばいで推移している。類似団体の平均（２３．１％）、全国平均（２４．８％）を上回っているが、宮城県平均（２５．６％）より低くなっている。事務事業の見直しによる効率化や職員の定数管理に努め、今後とも人件費の抑制に努める。
類似団体平均（１１．５％）、宮城県平均（１３．７％）、全国平均（１３．３％）いずれよりも下回っている状況にある。平成２３年度に実施していた防災マップの作成委託の皆減等によって前年と比較して０．１％減少した。
ほぼ横ばいで推移している。類似団体平均（３．３％）、宮城県平均（８．８％）、全国平均（１１．２％）いずれよりも低い水準となっている。今後は社会情勢の変化に伴う社会保障関係経費の増加や、町単独施策として実施している乳幼児・児童医療費助成（無料化）の増加が見込まれており、増加傾向となると見込んでいる。
類似団体平均（１１．６％）。宮城県平均（１３．８％）、全国平均（１２．５％）のいずれよりも高い１６．１％となっている。平成２０年度以降はほぼ横ばいで推移している。下水道事業特別会計に対する負担金は、今後の社会情勢の変化によっては増大する恐れがあると見込んでいる。
前年度から０．３％上昇して１５．４％となった。類似団体平均（１２．３％）、宮城県平均（１０．４％）、全国平均（１０．１％）のいずれよりも高い値となっている。東日本大震災農業生産対策交付金（皆増１２．６百万円）、宮城県農業生産早期再興対策事業補助金（皆増３．１百万円）などが前年度からの上昇の主因となっている。
平成２１年度が地方債償還のピーク（５億円程度）であり、漸減している。小中一貫校教育施設整備に伴う大型の地方債を発行するため、今後は増加が見込まれているものの、平成２３年度程度の水準で推移するものと見込んでいる。
公債費償還のピークが過ぎたこともあり、相対的に公債費以外の占める割合は増えていくこととなる。平成２４・２５年度に予定している小中一貫校教育施設整備事業に係る大型の起債により、将来的には公債費の占める割合が増大していくことが見込まれている。
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