色麻町

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地方公営企業の一覧

個別排水処理施設 特定環境保全公共下水道 農業集落排水施設 特定地域排水処理施設 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226,400人6,600人6,800人7,000人7,200人7,400人7,600人7,800人8,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

23.0%34.4%42.6%0900100011001200130014001500160017001800第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2012年度）

財政力

財政力指数の分析欄

漸減しており、類似団体平均（０．２４）は上回っているものの、宮城県平均・全国平均（ともに０．４９）は下回っている状況にある。人件費の削減、投資的経費の選択と集中、集中改革プランに基づいた事務事業の見直し等による経常経費の削減、企業誘致による雇用創出や定住化促進からの人口の増加などによる新たな自主財源の創出や歳入の確保に努め、財政基盤の強化に取り組む。

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.220.240.260.280.30.320.340.360.380.4当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

宮城県平均（９３．０）、全国平均（９０．７）は下回っているものの、類似団体平均（８０．９）は上回っている状況にある。一部事務組合負担金（加美郡保健医療福祉行政事務組合）、特別会計（下水道事業等）への繰出金等が経常収支比率の大きな比率を占めている。公債費償還のピークは過ぎたが、小中一貫校教育施設整備のために平成２４・２５年度に大型の地方債発行を予定しているため、今後とも行財政改革の推進、投資的経費の選択と集中に努め、現在の水準を維持する。

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280％81％82％83％84％85％86％87％88％89％90％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２３年度に実施していた防災マップ作成委託、農道台帳整備事業の皆減により、物件費が対前年度８．４％の減となり、平成２３年度と比較して住民１人あたり６，６６２円減の２０１，１４３円となった・類似団体平均（２４０，７８８円）は下回っているものの、宮城県平均（１７７，６２１円）、全国平均（１１６，４５４円）は上回っている状況にある。今後とも行財政改革を進め、経常経費の削減を継続することで宮城県平均、全国平均の水準を目指す。

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円260,000円270,000円280,000円290,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均（１０３．３％）、全国町村平均（１０３．２％）、全国市平均（１０６．６％）いずれよりも良好な水準にある。今後も人事院勧告に基づいた運用に努め、適正な給与水準を保つことを目標としている。

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022889092949698100102104当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

ほぼ横ばいでの推移となっている。類似団体平均（１４．９２人）よりは良好だが、宮城県平均（７．５８人）、全国平均（７．００人）には及んでいない。今後とも事務の効率化を進め、職員の定員管理に努める。

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211.5人12人12.5人13人13.5人14人14.5人15人15.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度より１．７％改善し１２．０％となった。今後は小中一貫教育施設整備のための起債の償還がはじまるが、色麻町一般会計の地方債償還のピークは超えている。その一方で、地方債償還の財源に充てたと認められる公営企業への繰出金、一部事務組合への負担金（加美郡保健医療福祉行政事務組合）の増を見込んでいる。

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

起債償還への充当可能基金残高の増や、標準財政規模の増により前年度と比較すると４．７％改善したが、類似団体平均（５．７％）、宮城県平均（７６．４％）、全国平均（６０．０％）の全てを上回っている。平成２５年度までに小中一貫校教育施設整備のための起債を予定しており、当面は現在の水準を維持することを目標としている。

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％20％40％60％80％100％120％140％160％180％200％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2012年度）

人件費

人件費の分析欄

ほぼ横ばいで推移している。類似団体の平均（２３．１％）、全国平均（２４．８％）を上回っているが、宮城県平均（２５．６％）より低くなっている。事務事業の見直しによる効率化や職員の定数管理に努め、今後とも人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202222％23％24％25％26％27％28％29％30％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

類似団体平均（１１．５％）、宮城県平均（１３．７％）、全国平均（１３．３％）いずれよりも下回っている状況にある。平成２３年度に実施していた防災マップの作成委託の皆減等によって前年と比較して０．１％減少した。

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

ほぼ横ばいで推移している。類似団体平均（３．３％）、宮城県平均（８．８％）、全国平均（１１．２％）いずれよりも低い水準となっている。今後は社会情勢の変化に伴う社会保障関係経費の増加や、町単独施策として実施している乳幼児・児童医療費助成（無料化）の増加が見込まれており、増加傾向となると見込んでいる。

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

類似団体平均（１１．６％）。宮城県平均（１３．８％）、全国平均（１２．５％）のいずれよりも高い１６．１％となっている。平成２０年度以降はほぼ横ばいで推移している。下水道事業特別会計に対する負担金は、今後の社会情勢の変化によっては増大する恐れがあると見込んでいる。

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

前年度から０．３％上昇して１５．４％となった。類似団体平均（１２．３％）、宮城県平均（１０．４％）、全国平均（１０．１％）のいずれよりも高い値となっている。東日本大震災農業生産対策交付金（皆増１２．６百万円）、宮城県農業生産早期再興対策事業補助金（皆増３．１百万円）などが前年度からの上昇の主因となっている。

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

平成２１年度が地方債償還のピーク（５億円程度）であり、漸減している。小中一貫校教育施設整備に伴う大型の地方債を発行するため、今後は増加が見込まれているものの、平成２３年度程度の水準で推移するものと見込んでいる。

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％10％12％14％16％18％20％22％24％26％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費償還のピークが過ぎたこともあり、相対的に公債費以外の占める割合は増えていくこととなる。平成２４・２５年度に予定している小中一貫校教育施設整備事業に係る大型の起債により、将来的には公債費の占める割合が増大していくことが見込まれている。

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2011年度）

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229,000円9,500円10,000円10,500円11,000円11,500円12,000円12,500円13,000円13,500円14,000円14,500円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円100円200円300円400円500円600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2010年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202264,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円82,000円84,000円86,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

実質収支比率等に係る経年分析（2010年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-15％-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

【財政調整基金残高】標準財政規模の１０％程度を確保することとしている。平成２３以降に教育施設建設に伴う取り崩しを予定しているが、今後も現在の水準を維持することを目標とする。【実質収支額】本年度は平成２１（３．６０％）を１．９２ポイント上回っている。地方交付税等の増額が主な要因であり、歳計剰余金処分による財政調整基金への積立が増額となっている。【実質単年度収支】上記理由による実質収支の増及び財政調整基金への積立金の増により黒字となっている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2010年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業特別会計介護サービス事業特別会計介護保険特別会計国民健康保険事業特別会計奨学資金貸付基金特別会計工業団地整備事業特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計特定地域生活排水処理施設事業特別会計色麻町下水道事業特別会計色麻町介護サービス事業特別会計色麻町介護保険特別会計色麻町国民健康保険事業特別会計色麻町奨学資金貸付基金特別会計色麻町後期高齢者医療特別会計色麻町水道事業会計農業集落排水施設事業特別会計

分析欄

全会計において黒字であり赤字はない。今後も現在の水準を維持し、適正な財政経営に努める。【水道事業会計】近年はほぼ横ばいに推移しているが、平成２２（６．３５％）は平成２１（５．６６％）を０．６９ポイント上回っている。これは営業収益の増加によるものである。今後も現在の水準を維持する。【一般会計】平成１９（５．９８％）は除排雪に係る経費及び物件費の歳出削減による不用額の増、平成２２（５．４８％）は地方交付税等の増等が影響している。【国民健康保険事業特別会計】国民健康保険税、国民健康保険事業財政調整基金の取り崩し及び一般会計からの繰入金等により運営している。財政の適正化、社会情勢等の変化に応じた財政経営に努める。【介護保険特別会計】介護保険料及び一般会計からの繰入金等により運営している。特別養護老人ホーム建設等の社会情勢等の変化に応じた財政経営に努める。【下水道事業特別会計（農業集落排水施設事業，特定地域生活排水処理施設事業）】下水道使用料及び一般会計からの繰入金等により運営している。下水道の普及促進を図り、経営の適正化に努める。【後期高齢者医療特別会計】後期高齢者医療保険料及び一般会計からの繰入金等により運営している。財政の適正化、社会情勢等の変化に応じた財政経営に努める。【奨学資金貸付基金特別会計】奨学資金貸付金返還金及び寄附金により運営している。今後とも事業の適正化に努め、現在の水準を維持する。

実質公債費比率（分子）の構造（2010年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金は、平成２１年度にピークを迎え、平成２２年度以降は漸減していくが、地方債償還額の財源に充てたと認められる公営企業債（下水道事業債）の元利償還金に対する繰入金、組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等（加美郡保健医療福祉行政事務組合等への負担金）の増加が見込まれている。しかし元利償還金の減少及び臨時財政対策債等の発行により算入公債費等についてもほぼ横ばいに推移しているため、実質公債費比率の分子となる額も減少傾向にある。今後も投資的事業への地方債発行の厳選、公営企業の健全化を図り、現在の水準の維持・向上に努める。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2010年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率は減少傾向にある。主な要因としては地方債残高の減少、充当可能基金の増等によるものであり、将来負担比率の分子となる額も減少している。しかし類似団体、県内平均、全国市町村平均のいずれよりも高い水準となっている。平成２３年度以降は、教育施設建設に伴う大規模な地方債を発行する予定であり、「一般会計等に係る地方債の現在高」の増加が見込まれる。今後も、投資的事業への地方債発行の厳選、公営企業の健全化を図り、当面は現在の水準を維持することを目標とする。

基金残高に係る経年分析（2009年度）

基金残高合計

基金全体

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円1,100百万円1,150百万円1,200百万円1,250百万円1,300百万円1,350百万円1,400百万円1,450百万円1,500百万円1,550百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円1,100百万円1,150百万円1,200百万円1,250百万円1,300百万円当該団体値

減債基金

減債基金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022111百万円111.5百万円112百万円112.5百万円113百万円113.5百万円114百万円114.5百万円115百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022120百万円125百万円130百万円135百万円140百万円145百万円150百万円155百万円160百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2008年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022300％350％400％450％500％550％600％650％700％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

63.8％66.3％67.9％80％85％90％95％100％105％110％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

10.2％10.3％10.7％80％85％90％95％100％105％110％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2007年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2006年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202266％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202238％40％42％44％46％48％50％52％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2005年度）

資産合計

2017201820192020202115,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201720182019202020214,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

201720182019202020214,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201720182019202020214,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

20172018201920202021-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2017201820192020202111,000百万円11,200百万円11,400百万円11,600百万円11,800百万円12,000百万円12,200百万円12,400百万円12,600百万円12,800百万円13,000百万円13,200百万円13,400百万円13,600百万円13,800百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

20172018201920202021-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

20172018201920202021-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

20172018201920202021-400百万円-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

20172018201920202021-180百万円-160百万円-140百万円-120百万円-100百万円-80百万円-60百万円-40百万円-20百万円0百万円20百万円40百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2004年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20172018201920202021240万円260万円280万円300万円320万円340万円360万円380万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

201720182019202020212.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

2017201820192020202158％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

2017201820192020202171.8％72％72.2％72.4％72.6％72.8％73％73.2％73.4％73.6％73.8％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2017201820192020202112.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％18.5％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

2017201820192020202160万円62万円64万円66万円68万円70万円72万円74万円76万円78万円80万円82万円84万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

2017201820192020202164万円66万円68万円70万円72万円74万円76万円78万円80万円82万円84万円86万円88万円90万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

20172018201920202021-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

201720182019202020213％3.5％4％4.5％5％5.5％6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅱ－０】

知内町 せたな町 蘭越町 共和町 由仁町 新十津川町 鷹栖町 当麻町 東川町 中富良野町 増毛町 枝幸町 津別町 小清水町 佐呂間町 むかわ町 新冠町 様似町 えりも町 士幌町 上士幌町 鹿追町 新得町 清水町 大樹町 広尾町 池田町 本別町 足寄町 浦幌町 浜中町 標茶町 標津町 羅臼町 外ヶ浜町 深浦町 田舎館村 東通村 田子町 葛巻町 西和賀町 住田町 九戸村 登米市 色麻町 湯沢市 八峰町 朝日町 真室川町 白河市 喜多方市 二本松市 伊達市 下郷町 中島村 塙町 平田村 古殿町 飯舘村 結城市 常総市 坂東市 神栖市 鉾田市 真岡市 大田原市 本庄市 芝山町 南砺市 南アルプス市 伊那市 茅野市 小海町 立科町 原村 中川村 喬木村 豊丘村 山形村 筑北村 高山村 袋井市 湖西市 碧南市 蒲郡市 大府市 知立市 田原市 みよし市 設楽町 亀山市 伊賀市 御浜町 甲賀市 湖南市 広川町 印南町 日南町 飯南町 吉賀町 奈義町 久米南町 観音寺市 三豊市 四国中央市 久万高原町 中土佐町 津野町 大月町 南島原市 菊池市 玉東町 高森町 津奈木町 綾町 木城町 美郷町 東串良町 錦江町 南大隅町 中種子町 南種子町 喜界町 天城町 伊仙町 和泊町 知名町 与論町 国頭村 今帰仁村 久米島町